歳出については，公債費，人件費などの義務的経費が比較的高い割合を占めている。 地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）に基づく健全化判断比率（実質赤字比率，連結実質赤字比率，実質公債費比率，将来負担比率）については，いずれも早期健全化基準を下回っているが，実質公債費比率は起債許可基準の18％を超えていたため，公債費負担適正化計画を策定し，地方債新規発行の抑制に努め債務残高の減少を図り，平成２３年度決算から１８％を下回っている。
　今後，公債費や人件費などの減少は見込まれるが，当該経費に充当する一般財源がそれ以上に減少することが見込まれ，財源不足状態が続くことが予想される。より一層の経常経費の削減と，事務事業の見直し，「集中と選択」による政策決定を推し進め，多様化する住民ニーズにこたえうる行政運営を行っていく必要がある。