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〒720-1522 神石郡神石高原町小畠2025番地

医療機関で受診したときの自己負担額と医療費が高額になったとき

医療機関で受診したときの自己負担額や高額になったとき

 
■医療機関で受診したときの自己負担額
 医療機関等の窓口で支払う自己負担額は,かかった医療費の1割(※現役並み所得者については3割)を負担します。
 ※「現役並み所得者」とは,同一世帯に課税所得が145万円以上ある被保険者の方がいる世帯の方をいいます。
 ただし,次に該当するは場合は申請により1割負担となります。
被保険者単身世帯で収入額が383万円未満のとき
被保険者が2人以上いる世帯で収入額の合計が520万円未満のとき
被保険者単身世帯で70歳から74歳の世帯員がいて,その世帯員を含めた税収入の合計額が520万円未満のとき
 
■入院時の食事代等
 医療機関等で入院をしたときは,医療費の自己負担とは別に食費や居住費等の自己負担が必要となります。ただし,市町村民税非課税世帯の方は,食事代等が減額されます。この減額を受けるには「限度額適用・標準負担額減額認定申請書」により必ず申請していていただく必要がありますのでご注意ください。
 また,低所得Ⅱの減額認定を受けた後,12か月の期間内における入院日数が90日を越えた方は,「長期入院該当者」となり食事代がさらに減額される制度もあります。この制度も上記同様に必ず申請が必要となりますのでご注意ください。
 なお,減額認定を受けた場合は,必ず医療機関に提示してください。提示されないと市町村民税課税世帯の負担となります。詳しくは次の表をご覧ください。

 

■表1 入院時の食事代■
区   分 1食当たり食費
市町民税課税世帯

平成30年3月まで 360円※1
平成30年4月から 460円※1

市町村民税非課税世帯
 ※区分は表3を参照
低所得者Ⅱ 210円
低所得者Ⅱ(長期入院該当者) 160円
低所得者Ⅰ 100円
 
※1

○指定難病患者の方は260円になります。

○平成28年3月31日において,1年以上継続して精神病床に入院していた方で,平成28年4月1日以後も引き続き医療機関に入院(同日内に転院する場合を含む。)している方は,260円になります。

 

■表2 療養病床の入院時の食事代及び居住費

区   分 1食当たり食費 1日当たり居住費
市町民税課税世帯 460円※2

平成29年9月まで320円

(平成29年10月から370円)

市町村民税非課税世帯
 ※区分は表3を参照
低所得者Ⅱ 210円

平成29年9月まで320円

(平成29年10月から370円)

低所得者Ⅰ 130円

平成29年9月まで320円

(平成29年10月から370円)

低所得者Ⅰ(老齢福祉年金受給者) 100円 0円
 

入院医療の必要性が高い方の居住費の負担額については,平成29年10月から200円,平成30年4月から370円となります。

食費については,表1入院時の食費の負担額が適用されます。

  療養病床とは,症状が安定しているが長期の療養が必要とされる,主に慢性疾患のために病院内に設けられた病床(病棟)のことです。医療保険が適用される医療型病床と介護保険が適用される介護型病床があります。
※2 管理栄養士または栄養士による栄養管理などが行われている保健医療機関の場合です。それ以外の場合は,420円になります。
 

 

■表3 市町村民税非課税世帯の区分■

低所得Ⅱ 同一世帯の世帯員全員が市町村民税非課税
低所得Ⅱ
(長期入院該当者)

低所得者Ⅱの認定後12か月の期間内における入院日数が90日を超えた方
※90日を超えた時点で再度申請が必要です。

※広島県後期高齢者医療広域連合の被保険者となる以前に加入していた医療保険での入院日数も算定対象になります。

低所得Ⅰ 同一世帯の世帯員全員が市町村民税非課税であった,その世帯の各所得(年金の所得は控除額80万円として計算)の合計額が0円となる方
低所得Ⅰ
(老齢年金福祉年金受給者)
老齢福祉年金受給者(全額支給停止の方を除く)で,同一世帯の世帯員全員が市町村民税非課税の方
 
■医療費が高額になったとき
 1か月同じ月内の医療費の自己負担額が,該当する自己負担限度額(所得等により異なります。)を超えた場合は,超えた額が高額療養費として支給されます。詳しくは,次の表をご覧ください。
 対象となる方は,初回に限り広域連合から申請案内を行います。
 支給の対象となる方は,一度申請すれば以後の申請は必要ありません。
 また,医療費の自己負担額と介護保険サービスの利用料のそれぞれの自己負担額を合算したときに,著しく高額になる場合は,限度額を超えた自己負担額が支給される仕組み(高額医療・高額介護合算制度)があります。
 

■自己負担限度額表■     平成29年7月診療分まで

負担区分 自己負担限度額(1ヶ月あたり)
外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
市町村民税課税世帯 現役並み所得者(※3) 44,400円 80,100円+1%(※1)
<44,400円>(※2)
一  般(※4) 12,000円 44,400円
市町村民税非課税世帯 低所得者
住民税非課税世帯
Ⅱ(※5) 8,000円 24,600円
Ⅰ(※6) 15,000円

 

■自己負担限度額表■     平成29年8月診療分から

負担区分 自己負担限度額(1ヶ月あたり)
外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
市町村民税課税世帯 現役並み所得者(※3) 57,600円 80,100円+1%(※1)
<44,400円>(※2)
一  般(※4) 14,000円
<年間上限14万4,000円>

57,600円

<44,400円>(※2)
市町村民税非課税世帯 低所得者
住民税非課税世帯
Ⅱ(※5) 8,000円 24,600円
Ⅰ(※6) 15,000円
※1 医療費総額が267,000円を超えた場合はその超えた分の1%を上記金額に加算
※2 <>内の金額は,多数該当(過去12ヶ月に3回以上高額療養費の支給を受け4回目の支給に該当)の場合
※3 現役並み所得者に該当するかどうかは,同一世帯の被保険者の所得と収入により判定します。課税所得額が年額145万円以上,かつ,収入が被保険者複数世帯は520万円以上,単身世帯で383万円以上の人
※4 一般とは,現役並み所得者,低所得者以外の人
※5 低所得Ⅱ その属する世帯の世帯員全員が住民税非課税の人
※6 低所得Ⅰ その属する世帯の世帯員全員が住民税非課税で,その世帯の各所得(年金の所得は控除額を80万円として計算)の合計額が0円となる人
※7 負担区分の見直しは,毎年8月に行います。
※8

市町村民税課税世帯の方については,高額療養費制度の見直しが2段階で実施されます。(非課税世帯は据え置き)

【29年8月~30年7月】 ・自己負担限度額の引き上げ・多数回該当設定

【30年8月~】 ・所得区分の細分化・自己負担限度額の引き上げ

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