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〒720-1522 神石郡神石高原町小畠2025番地

振興山村における工業用機械等の特別償却制度のご案内

 山村税制特例とは,振興山村で製造の事業等を営む事業者が,それら事業に使用する機械や建物を取得等した場合に,特別償却ができる制度です。

振興山村※1で事業を展開される事業者の皆様へ~山村税制特例を活用してみませんか

 ※1:振興山村とは,林野率が高く人口密度が低い地域で,山村振興法の規定に基づき指定された区域。

 

特例の内容

  製造の事業及び旅館業の事業に使用する機械や建物等を取得、建設等した場合に,事業に使用した日を含む事業年度において,機械や建物等資産の通常の償却に加え,取得価額の一定割合に相当する額を特別償却※2することができます。

   ※2:特別償却とは,通常の償却に上乗せして償却できる制度。 

 初年度の所得税額・法人税額を軽減することができます。(課税の繰り延べ効果が発生)

 

特別償却が可能な対象業種及び特別償却率等

 

  業   種

製造の事業

旅館業

  取得価格

2,000万円超

  特別償却率

機械等10/100

建物等6/100

建物等6/100

 

 

製造の事業・旅館業とは?

製造の事業

旅館業

◇木材・木製品製造

◇食料品製造

◇繊維製造 その他

◇家具・装備品製造

◇石油製品・石炭製品製造

◇金属製品製造

◇生産用機械器具製造

◇電気機械器具製造  等

◇ホテル営業

◇旅館営業     等

※日本標準産業分類(総務省)を参考にしてください。

※取得等した機械及び建物が,特別償却の対象になるかどうかは,最寄りの税務署でご確認ください。

 

特別償却の効果

 機械等を取得等して事業の用に供した事業年度の申告時,経費に通常の償却額に加え特別償却額を算入することができるため,初年度における所得税額・法人税額を軽減することができます。

 

お問い合わせ

農林水産省 農村振興局 農村政策部 中山間地域振興課 調査調整班

(代表)03-3502-8111(内線)5631

(直通)03-3502-6005

 

申請に関するお問い合わせ先

・ 各国税局及び国税事務所ごとに設置する「電話相談センター」

国税庁のタックスアンサー

  http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

 

 

 

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