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〒720-1522 神石郡神石高原町小畠2025番地

神石高原町雇用促進奨励金

 町民が地元で正規雇用従業員として雇用されること及び町外から通勤している正規雇用従業員の地元定住を促進し,人口減少を抑制するため,対象従業員を雇用している交付対象事業所及び新規学卒者本人に対し,奨励金を交付する制度です。
 これまでの「神石高原町雇用促進奨励助成金制度」と「神石高原町新規学卒者雇用奨励助成金制度」を統合した新たな制度となっています。

神石高原町雇用促進奨励助成金交付要綱が一部改正され,平成28年4月1日から適用されます。

奨励金の返還対象となる雇用期間を2年(24か月)から1年(12か月)に短縮しました。

申請期限が,基準日から6か月以内となります。

 平成28年4月1日以降に基準日から1年を経過する場合は,奨励金の交付をもって手続き終了となります。
 基準日とは,本町の住民基本台帳へ記載のある者を正規雇用従業員とした日又は町外の者を正規雇用従業員とした日から6か月以内の間で本町の住民基本台帳へ記載された日をいいます。

 

町外の者を正規雇用従業員とした場合は,その日から6か月以内に住民基本台帳へ記載されていることが必要となりました。(改正前は12か月以内)

平成28年4月1日以降の手続きは,新しい様式を使用してください。

 

正規雇用従業員とは

 雇用主から期間の定めのない正規の従業員として雇用される内容を証した書面を受け,かつ,雇用保険被保険者証の交付を受けた者をいいます。

雇用主が事前に定年まで働き続けることができないことを承知していたにもかかわらず作成した期間の定めのない書面は除きます。

 

期間の定めのない正規の従業員として雇用される内容とは

 事業所の就業規則等に基づく長期雇用を前提とした待遇(賃金の算定方法,支給形態,賞与,退職金,定期的な昇給又は昇格等面での正社員待遇)を受け,従業員本人の自由意思により定年まで働き続けられる内容をいいます。

雇用期間を定めたとしても,従業員本人の自由意思により更新されることを明記された書面は,期間の定めのないものと同じとします。

 

対象従業員とは

 次のいずれにも該当する者をいいます。

  • 正規雇用従業員として雇用されていること。
    事業主と同居の尊属以外の親族を雇用し,後継者に指定した場合は,1事業所1名限り正規雇用従業員と同様とでき,奨励助成金交付の確定を受けるまでに当該事業所の事業主又は役員となっても差し支えありません。
  • 本町の住民基本台帳へ記載があること。
    町外の者を正規雇用従業員とした場合は,その日から6か月以内に記載があること。
  • 過去に,奨励助成金交付の確定に至った対象従業員ではなこと。

 

対象新規学卒者とは

学校教育法に規定する中学校,高等学校,中等教育学校,特別支援学校(高等部に限る。),大学(短期大学を含む。)及び高等専門学校又は専修学校を卒業した年の6月末日までに町内に住所を有している者をいいます。

 

 

交付対象事業所とは

 次いずれにも該当する事業所をいいます。

  • 町内に住所を有していること。
  • 雇用保険及び社会保険に加入させ,正規の従業員として雇用していること。
  • 対象新規学卒者が卒業した年の6月末日までに,正規雇用従業員として雇用していること。
  • 町税を完納していること。
  • 神石高原町工場等設置奨励指定期間,又は,町から人件費を含む補助金を受けている期間ではないこと。
  • 国の機関及び地方公共団体でないこと。
  • 破産,更生等の手続中でないこと。
  • 事業主又は役員が暴力団員でないこと。
  • 宗教団体でないこと。
  •      
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律による届出が必要な事業を営んでいないこと。
  • 町長が交付対象と認める事業所であること。

 

奨励助成金の額

対象従業員1人につき対象事業所へ20万円を交付します。
 ただし,対象従業員が新規学卒者の場合は,対象新規学卒者1人につき,対象事業所へ30万円及び対象新規学卒者へ30万円を交付します。

 

手続きの流れ

(1)~(5)までの手続きを行ってください。 

(1) 認定申請

注)対象従業員の基準日から6か月以内に提出
注)対象従業員が新規学卒者の場合は,卒業した年の10月末日までに提出

  • 交付対象事業所認定申請書(様式第1号)
  • 【添付書類】
    (1)誓約書(様式第2号)
    (2)対象従業員一覧表(様式第3号)
    (3)雇用契約書又は労働条件通知書(写)
    (4)雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(写)
    (5)健康保険被保険者証(写)
    (6)住民票(抄本)(写)
    (7)就業規則(写)
    (8)町税に滞納のない証明書(様式第9号)
    (9)事業所の履歴事項全部証明書(写) ※法人のみ
    (10)学校の卒業を証する書類(写) ※新規学卒者のみ
町から対象事業所認定の可否について通知が届きます。
  • 対象事業所認定通知書(様式第4号)が届いた場合 ⇒ (2)又は(4)に進んでください。
  • 対象事業所不認定通知書(様式第5号)が届いた場合 ⇒ 手続き終了です。
(2) 雇用状況報告
(新規学卒者のみ)
  • 雇用促進奨励金雇用状況報告書(様式第8号)
  • 【添付書類】
    (1)事業所別被保険者台帳(写)
    (2)住民票(抄本)(写)

注)対象従業員が新規学卒者の場合,認定を受けた年の12月1日以降同月10日までに提出

町から交付決定通知が届きます。
  • 交付決定通知書【新規学卒者用】(様式第10号)が届いた場合 ⇒ (3)に進んでください。
(3) 奨励金の請求
(新規学卒者のみ)
  • 雇用促進奨励金交付請求書【新規学卒者用】(様式第12号)

注)交付決定以降速やかに提出

請求書提出後,30日以内に奨励金を交付します。(口座振込)
  • 新規学卒者本人の奨励金交付を受けた場合 ⇒ (4)に進んでください。
(4) 交付申請

注)対象従業員の基準日から12か月後に提出       

  • 雇用促進奨励金交付申請書(様式第7号)
  • 【添付書類】
    (1)対象従業員一覧表(様式第3号)
    (2)事業所別被保険者台帳(写)
    (3)住民票(抄本)(写)
    (4)町税に滞納のない証明書(様式第9号)
町から交付決定通知が届きます。
  • 交付決定通知書【事業所用】(様式第10号)が届いた場合 ⇒ (5)に進んでください。
(5) 奨励金の請求

注)交付決定以降速やかに提出       

  • 雇用促進奨励金交付請求書【事業所用】(様式第12号)
請求書提出後,30日以内に奨励金を交付します。(口座振込)
  • これで手続きは終了となります。

 

申請の取り下げについて

 認定を受けた事業者が,交付決定を受ける前に,申請の従業員が対象従業員でなくなったとき,または.交付対象事業所でなくなったときは,取下書【様式第6号】を提出してください。

 

奨励助成金の返還について

奨励金交付を受けた後であっても,申請及び報告の内容に虚偽が判明したときは,全額返還となります。

 

書類提出先

神石高原町 まちづくり推進課

〒720-1522 広島県神石郡神石高原町小畠2025番地

TEL:0847-89-3332  FAX:0847-85-3394

 

神石高原町雇用促進奨励金交付要綱(PDF形式:90KB)2016年04月06日
 詳しくは,神石高原町雇用促進奨励金交付要綱でご確認ください。

様式ダウンロード

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