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平成22年度実施分について 神石高原町住宅用太陽光発電システム等設置費補助について,平成22年度実施分の「補助事業予約申込書」の受付を終了しました。 ※転入等により新たに住民となる方(新規定住者)で設置を検討されている場合は環境衛生課へご相談ください。 |
| 平成23年度実施分について 次年度(平成23年度)実施を予定されている場合は,平成22年11月末までに「補助事業予約申込書」を環境衛生課へ提出してください。 ※予約申込書は補助金交付を決定するものではありません。補助金が交付されない場合もありますので,あらかじめご了承ください。 |
補助金額は次のとおりとなります。
| (1)太陽光発電システムのみ設置する場合 50,000円/kW【上限200,000円】 (2)太陽光発電システム及び省エネ設備を設置する場合 70,000円/1件 + 50,000円/kW【上限200,000円】(最大270,000円) |
※様式等一部変更しておりますので,様式を確認の上,申請等の手続きを行ってください。
| 住民の自然エネルギー利用を積極的に支援することにより,地球環境の保全と環境問題についての住民意識の高揚を図り,環境にやさしいまちづくりを推進するため,住宅用太陽光発電システム等を設置する場合に,予算の範囲内において補助を行います。 |
| (1) | 自ら居住する町内の住宅(店舗,事務所との兼用家屋を含む。)に「太陽光発電システム」または,「太陽光発電システム及び省エネ設備」(住宅の新築に合わせた設置を含む。)を設置する方,もしくは,「システム」または,「システム及び省エネ設備」が設置された町内の建売住宅を購入する方。 |
| (2) | 町税等の滞納がない方(世帯全員) |
| (3) | 電力会社と電灯契約を締結し,かつ余剰電力の受給契約を締結する方 |
| (4) | 期限内にすべての手続きを完了することができる方 |
| ※補助は,1住宅につき1補助事業とし,かつ,1申請者当たり1回限りとする。 | |
| (1) | 住宅の屋根等への設置に適した,低圧配電線と逆潮流有りで連系していること。 |
| (2) | 太陽電池の最大出力の合計値が10kW未満の太陽電池システムであること。 |
| (3) | 太陽電池システムは,太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)の定める住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金技術仕様書の要件に適合し,J-PECに登録されていること。 |
| (4) | 省エネルギー設備は別表に掲げる設備のうち,1つ以上を導入すること。 |
| (5) | 対象設備は,未使用品であること。 |
省エネルギー設備 | 備 考 |
発光ダイオード(LED)照明器具 | 一体的な導入(居室又は場所単位) (LED電球への取替は対象外) |
断熱材(厚み:20mm以上) | 一体的な導入(居室かつ箇所単位) |
複層ガラス | 一体的な導入(居室単位) |
窓ガラス用熱遮断フィルム | |
潜熱回収型ガス給湯器(エコジョーズ) | 国の補助金との併給は不可 |
自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート) |
※上記以外の省エネルギー設備であっても,町長が認める場合には補助対象とする
住宅用エコポイントの対象となるものがありますが,重複申請はできませんので,ご注意ください。
| ≪補助対象経費≫ |
| 【太陽光発電システム】 太陽電池モジュール,架台,インバータ,保護装置,接続箱,直流側開閉器,交流側開閉器,余剰電力販売用電力量計,配線・配線器具の購入・据付,設置工事に係る費用 |
| 【省エネ設備】 省エネルギー機器等,配線・配線器具の購入・据付,設置工事に係る費用 |
次に掲げる県補助分と町補助分の合計額
| 設置区分 | 県補助分 | 町補助分 | 最大補助金額 |
| システムのみ | ― | 50,000円/kW(小数点以下第3位を切捨て) 【上限20万円】 |
20万円 |
| システム及び省エネ設備 | 70,000円/1件 | 50,000円/kW(小数点以下第3位を切捨て) 【上限20万円】 |
27万円 |
| (1) | 補助対象設備の設置をしたい方 事業予定年度の前年度11月30日(※)までに「補助事業予約申込書」を提出してください。 ※平成22年度実施分については,平成22年7月末まで |
| (2) | 補助金交付申請について ※補助金交付申請書(様式第1号) ●既存の住宅,新築の住宅にシステム等を設置する場合 工事着手の前(原則10日前まで)に必要書類を添えて提出してください。 ●システムつき住宅を購入する場合 売買契約後,代金の支払い及び電力受給契約を交わす前に必要書類を添えて提出してください。 |
| (3) | 申請内容を変更(中止・廃止)する場合 ※変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号) 交付決定後,申請内容を変更又はシステムの設置を中止する場合は速やかに変更承認(中止・廃止)申請書に必要書類を添えて提出してください。 |
| (4) | 補助金実績報告について ※補助金実績報告書(様式第6号) システム等の設置が完了したときは,完了した日から起算して30日以内又は補助金交付決定の日の属する年度の3月10日のいずれか早い日までに,必要書類を添えて提出してください。 |
| (5) | 補助金の支払いについて 町から補助金交付確定通知書を受けたら,※補助金交付請求書(様式第8号)を提出してください。町で確認後,補助金を交付します。 |
| (6) | その他(協力の要請等) 補助金の交付を受けた方は,神石高原町住宅用太陽光発電システム使用状況報告書の提出にご協力ください。 |
国の補助制度については,太陽光発電普及拡大センター(〒261-7112千葉県千葉市美浜区中瀬2-6 WBGマリブイースト12F 043-239-6200 fax043-239-6201)が窓口となります。
詳しい内容については,直接役場へお問い合わせ頂くか太陽光発電普及拡大センターのホームページ(http://www.j-pec.or.jp)をご覧ください。
※※悪質な訪問販売などにご注意ください。町では販売業者などの登録や指定は一切行っておりません。※※