○神石高原町個人情報保護条例

平成16年11月5日

条例第10号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 個人情報の適正な取扱いの確保(第4条―第13条)

第3章 個人情報の開示等(第14条―第26条)

第4章 個人情報保護審議会及び個人情報保護審査会(第27条・第28条)

第5章 雑則(第29条―第34条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに,町の実施機関が保有する個人情報の開示等を請求する権利を明らかにすることにより,個人の権利利益を保護するとともに町の行政の適正な運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって,特定の個人が識別され,又は識別され得るものをいう。ただし,次に掲げるものを除く。

 法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報

 事業を営む個人に関する情報に含まれる当該事業に関する情報

(2) 実施機関 町長,教育委員会,選挙管理委員会,農業委員会,固定資産評価審査委員会,監査委員及び議会をいう。

(3) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し,又は取得した文書,図面,写真,フィルム及び電磁的記録(電子的方式,磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって,当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして,当該実施機関が保有しているものをいう。ただし,民俗資料館その他の施設において歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別な管理をしているもの及び図書館その他の施設において一般の利用に供することを目的として保有するものは除く。

(4) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(町の責務)

第3条 町は,国及び他の地方公共団体と相互に連携を図りながら協力し,あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。

2 実施機関は,この条例の目的を達成するため,個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

第2章 個人情報の適正な取扱いの確保

(収集の一般的原則)

第4条 実施機関は,個人情報を収集するときは,所掌する事務の目的を達成するために必要な範囲内で行わなければならない。

2 実施機関は,次に掲げる事項に関する個人情報を収集してはならない。

(1) 個人の思想,信条及び宗教に関する事項

(2) 社会的差別の原因となる事実に関する事項

(3) 犯罪に関する事項

3 前項の規定にかかわらず,実施機関は,次の各号のいずれかに該当するときは,同項各号に掲げる事項に関する個人情報を収集することができる。

(1) 法令又は条例に定めがあるとき。

(2) 前号に掲げるもののほか,あらかじめ神石高原町個人情報保護審議会(第27条を除き,以下「審議会」という。)の意見を聴いて,職務執行上特に必要と認めるとき。

(個人情報取扱事務の届出)

第5条 実施機関は,個人情報を取り扱う事務を新たに開始しようとするときは,あらかじめ次に掲げる事項を町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも,同様とする。

(1) 個人情報を取り扱う事務の名称

(2) 個人情報を取り扱う事務の目的

(3) 個人情報の記録の内容

(4) 個人情報の記録の対象者

(5) 前各号に掲げるもののほか,町長が定める事項

2 実施機関は,前項の規定による届出に係る個人情報を取り扱う事務を廃止したときは,遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

3 第1項の規定にかかわらず,実施機関は,緊急やむを得ないときは,事務が開始され,又は変更された日以後において,同項の規定による届出をすることができる。

4 町長は,前3項の規定による届出を受けたときは,これを一般の閲覧に供しなければならない。

(収集方法の制限)

第6条 実施機関は,個人情報を収集するときは,収集の目的を明らかにして,適法かつ公正な手段により,本人から直接収集しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず,実施機関は,次の各号のいずれかに該当するときは,個人情報を本人以外のものから収集することができる。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は条例に定めがあるとき。

(3) 出版,報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命,身体又は財産の安全を守るため,緊急やむを得ないと認められるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか,あらかじめ審議会の意見を聴いて,実施機関が公益上必要があると認めるとき。

3 実施機関は,前項第4号又は第5号の規定により個人情報を収集したときは,速やかにその事実を本人に通知しなければならない。ただし,審議会の意見を聴いて特に必要がないと認めたときは,この限りでない。

4 本人又はその代理人により,法令又は条例の規定による申請行為その他これに類する行為が行われたときは,第1項の規定による収集がなされたものとみなす。

(利用及び提供の制限)

第7条 実施機関は,保有する個人情報のうち,特定個人情報を除く個人情報について,個人情報を取り扱う事務の目的の範囲を超えた当該実施機関における個人情報の利用(以下「目的外利用」という。)及び当該実施機関以外のものへの個人情報の提供(以下「外部提供」という。)をしてはならない。

2 前項の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当するときは,目的外利用又は外部提供をすることができる。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は条例に定めがあるとき。

(3) 出版,報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命,身体又は財産の安全を守るため,緊急やむを得ないと認められるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか,あらかじめ審議会の意見を聴いて,実施機関が公益上必要があると認めるとき。

3 実施機関は,前項第4号又は第5号の規定により目的外利用又は外部提供をしようとするときは,その旨を町長に届け出なければならない。

4 実施機関は,第2項第4号又は第5号の規定により目的外利用又は外部提供をしたときは,速やかにその事実を本人に通知しなければならない。ただし,審議会の意見を聴いて特に必要がないと認めたときは,この限りでない。

(電子計算機処理の手続)

第8条 実施機関は,電子計算機による個人情報の処理(専ら文章の作成又は文書若しくは図面の内容の記録に係る処理を除く。)をしようとするときは,あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。その内容を変更しようとするときも,同様とする。

(オンライン結合による提供の制限)

第9条 実施機関は,公益上の必要があり,かつ,個人の権利利益を侵害するおそれがないと認めるときを除き,実施機関以外のものに対してオンライン結合(通信回線を用いて電子計算機その他の機器を結合し,実施機関の保有する個人情報を他の実施機関以外のものが随時入手し得る状態にする方法をいう。次項において同じ。)による特定個人情報を除く個人情報の提供をしてはならない。

2 実施機関は,オンライン結合による特定個人情報を除く個人情報の提供を開始しようとするときは,審議会の意見を聴かなければならない。その内容を変更しようとするときも,同様とする。

(提供先に対する措置要求)

第10条 実施機関は,保有する個人情報のうち,特定個人情報を除く個人情報の外部提供をする場合において,必要があると認めるときは,提供を受けるものに対し,提供に係る個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し,又はその適正な管理について必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(特定個人情報の利用の制限)

第10条の2 実施機関は,保有する特定個人情報について,収集した目的以外の目的のために利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず,実施機関は,個人の生命,身体又は財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意があり,又は本人の同意を得ることが困難であるときは,その収集した目的以外の目的のために,保有する特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)を利用することができる。ただし,保有する特定個人情報をその収集した目的以外の目的のために利用することにより,本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められる場合は,この限りでない。

(  の部分は未施行)

(特定個人情報の提供の制限)

第10条の3 実施機関は,番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き,保有する特定個人情報を提供してはならない。

(適正な管理)

第11条 実施機関は,個人情報を取り扱う事務の目的を達成するため,個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

2 実施機関は,個人情報の漏えい,滅失,破損及び改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3 実施機関は,保有の必要がなくなった個人情報については,速やかに廃棄し,又は消去しなければならない。ただし,歴史的資料として保有されるものについては,この限りでない。

(職員の義務)

第12条 実施機関の職員又は職員であった者は,その職務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ,又は不当な目的に使用してはならない。

(委託に伴う措置等)

第13条 実施機関は,個人情報を取り扱う事務の処理を実施機関以外のものに委託しようとするときは,当該事務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)に対して,個人情報の保護を図るため,個人情報の適正な管理について必要な措置を講じさせなければならない。

2 受託者は,当該受託した事務の範囲内で,個人情報の保護を図るため,個人情報の適正な管理について必要な措置を講じなければならない。

3 第1項の規定により受託した事務に従事している者又は従事していた者は,その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ,又は不当な目的に使用してはならない。

4 前3項の規定は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により,本町の公の施設の管理を指定管理者に行わせる場合に準用する。この場合において,第1項中「個人情報を取り扱う事務の処理を実施機関以外のものに委託しようとするときは,当該事務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)に対して」とあるのは「指定された公の施設の指定管理者に対し協定等により」と,第2項中「受託者は,当該受託した事務」とあるのは「指定管理者は,当該指定された施設の管理業務」と,第3項中「受託した事務」とあるのは「指定された管理業務」と読み替えるものとする。

第3章 個人情報の開示等

(開示の請求)

第14条 何人も,実施機関に対し,公文書に記録された自己の個人情報について,開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(以下「法定代理人」という。),特定個人情報にあっては,本人の委任による代理人(以下「任意代理人」という。)又は法定代理人は,本人の権利利益を保護する目的であることを疎明し,本人に代わって開示請求をすることができる。ただし,未成年者で15歳以上のものの法定代理人が開示請求をする場合は,本人の同意を必要とする。

3 前項の規定にかかわらず,心身に重度の障害がある者の保護者(以下「保護者」という。)は,本人が心身に重度の障害があること及び本人の権利利益を保護する目的であることを疎明し,本人に代わって開示請求をすることができる。

(開示請求の手続)

第15条 開示請求をしようとする者は,実施機関に対して,次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 開示請求に係る個人情報の内容

(3) 前2号に掲げるもののほか,実施機関が定める事項

2 開示請求をしようとする者は,実施機関に対して,自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人(特定個人情報にあっては,法定代理人又は任意代理人)若しくは保護者であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し,又は提示しなければならない。

(開示請求に対する決定等)

第16条 実施機関は,前条の規定による開示請求があったときは,開示請求があった日から起算して14日(当該開示請求が形式上の要件に適合しない場合において,当該開示請求に対し補正を求めたときは,当該補正に要した期間を除く。)以内に当該開示請求に係る個人情報を開示する旨又は開示しない旨の決定をし,当該開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に速やかに書面により通知しなければならない。この場合において,当該開示請求に係る個人情報の全部又は一部の開示をしない旨の決定をしたときは,その理由を付記しなければならない。

2 実施機関は,やむを得ない理由により前項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは,開示請求のあった日から起算して30日を限度としてその期間を延長することができる。この場合においては,実施機関は,延長後の期間及び延長する理由を開示請求者に速やかに書面により通知しなければならない。

3 実施機関は,第1項の決定をする場合において,当該決定に係る個人情報に第三者に関する情報が含まれているときは,あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。

4 実施機関は,第1項の決定をする場合において,当該決定に係る個人情報に当該実施機関以外のものとの間における協議,協力等により作成し,又は取得した個人情報があるときは,あらかじめ,これらのものの意見を聴くことができる。

(開示しないことができる個人情報)

第17条 実施機関は,開示請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当するときは,当該個人情報の全部又は一部の開示をしないことができる。

(1) 法令又は条例の規定により本人に開示することができないこととされているとき。

(2) 個人の評価,診断,判定,選考,指導,相談等を伴う事務に関する個人情報を含む場合であって,開示することにより当該事務の適正な執行に著しい支障が生ずるおそれがあると認められるとき。

(3) 町又は国,他の地方公共団体その他公共的団体(以下「国等」という。)が行う調査,争訟,交渉,監督,検査その他の事務に関する個人情報を含む場合であって,開示することにより当該事務の公正かつ適正な執行に著しい支障が生ずるおそれがあると認められるとき。

(4) 開示することにより,人の生命,身体又は財産の保護,行政上の取締り,犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがあると認められるとき。

(5) 町と国等との間における協議,依頼等により作成し,又は取得した個人情報を含む場合であって,開示することにより国等との協力関係又は信頼関係を著しく損なうおそれがあると認められるとき。

(6) 第三者に関する情報を含む場合であって,開示することにより当該第三者の正当な利益を侵すおそれがあると認められるとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか,実施機関が審議会の意見を聴いて開示しないことが必要であると認めたとき。

2 実施機関は,開示請求に係る個人情報に前項の規定により開示をしないことができる個人情報が含まれている場合において,その部分を容易に,かつ,開示請求の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは,その部分を除いて当該個人情報の開示をしなければならない。

(開示の実施)

第18条 実施機関は,第16条第1項の規定による通知により指定する日時及び場所において,個人情報の開示を行うものとする。この場合において,開示請求者は,実施機関に対して,自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人(特定個人情報にあっては,法定代理人又は任意代理人)若しくは保護者であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し,又は提示しなければならない。

2 個人情報の開示は,文書,図面,写真又はフィルムにあっては当該個人情報に係る部分の閲覧若しくは視聴又は写し(フィルムを除く。)の交付,電磁的記録にあっては表示装置に表したものの閲覧又は印字装置を用いて出力した物の当該個人情報に係る部分の閲覧若しくは写しの交付により行うものとする。

3 実施機関は,個人情報を開示する場合において,当該個人情報が記録された物の保存に支障が生ずると認められるときその他合理的理由があるときは,当該個人情報が記録された物の写しにより開示することができる。

(開示請求及び開示の特例)

第19条 実施機関は,あらかじめ定めた個人情報に係る開示請求については,第15条第1項の規定にかかわらず,口頭により行うことができる。

2 前項の規定による開示請求をしようとする者は,第15条第2項の規定にかかわらず,実施機関が別に定める書類を提示しなければならない。

3 実施機関は,第1項の規定による開示請求があったときは,第16条及び前条の規定にかかわらず,直ちに本人であることを確認し,実施機関が別に定める方法により開示するものとする。

(訂正の請求)

第20条 何人も,実施機関が保有する自己の特定個人情報を含む個人情報に事実の誤りがあると認めるときは,実施機関に対し,その訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

(利用停止,削除の請求)

第21条 何人も,実施機関が保有する自己の個人情報のうち情報提供等記録を除く個人情報について次の各号のいずれかに該当するときは,当該実施機関に対し,当該個人情報の利用停止又は削除の請求(以下「削除等請求」という。)をすることができる。

(1) 第4条の規定による制限の範囲を超え収集し,これを保有しているとき。

(2) 第6条の規定によらないで収集し,これを保有しているとき。

(3) 番号法第20条の規定によらないで収集し,これを保有しているとき。

(4) 番号法第28条の規定によらないで作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)を保有しているとき。

(  の部分は未施行)

(目的外利用又は外部提供の中止の請求)

第22条 何人も,実施機関が保有する自己の個人情報のうち情報提供等記録を除く個人情報について次の各号のいずれかに該当するときは,当該実施機関に対し,当該目的外利用又は外部提供の中止の請求(以下「利用等中止請求」という。)をすることができる。

(1) 第7条第2項の規定によらないで目的外利用又は外部提供をしているとき。

(2) 第10条の2の規定によらないで目的外利用をしているとき。

(3) 第10条の3の規定によらないで外部提供をしているとき。

(  の部分は未施行)

(訂正等請求の手続)

第23条 訂正請求,削除等請求又は利用等中止請求(以下「訂正等請求」という。)をしようとする者は,当該訂正等請求に係る個人情報を保有する実施機関に対して,次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 訂正等請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 訂正等請求に係る個人情報の内容

(3) 前2号に掲げるもののほか,実施機関が定める事項

2 第14条第2項及び第3項並びに第15条第2項の規定は,訂正等請求について準用する。

3 訂正請求又は削除等請求をしようとする者は,前2項に規定するものを除くほか,当該訂正又は削除を求める内容が事実に合致することを証明する書類を提出し,又は提示しなければならない。

(訂正等請求に対する決定等)

第24条 実施機関は,前条の規定による訂正等請求があったときは,当該訂正等請求があった日から起算して30日以内に当該訂正等請求に係る個人情報の訂正,削除若しくは目的外利用若しくは外部提供の中止をする旨又はこれらをしない旨の決定をしなければならない。

2 第16条第2項から第4項までの規定は,訂正等請求について準用する。

3 実施機関は,第1項の決定をしたときは,速やかに訂正等請求をした者に書面により通知しなければならない。

4 実施機関は,第1項の決定をしたときは,速やかに当該訂正等請求に係る個人情報の訂正等をしなければならない。

5 実施機関は,前項の規定による個人情報の訂正等をした場合において,必要があると認めるときは,速やかに,当該個人情報の提供先(情報提供等記録の訂正をした場合にあっては,総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって,当該実施機関以外のものに限る。))への通知その他必要な措置をとらなければならない。

(  の部分は未施行)

(費用負担)

第25条 開示請求,訂正等請求(以下「開示請求等」という。)に要する費用は,無料とする。ただし,写しの交付及び送付に要する実費については,請求をする者の負担とする。

(不服申立て)

第26条 開示請求等に対する決定について,行政不服審査法(昭和37年法律第160号)の規定に基づく不服申立てがあった場合は,当該不服申立てに係る処分庁は,当該不服申立てが不適法であることを理由として却下するときを除き,遅滞なく神石高原町個人情報保護審査会に諮問し,その答申を尊重して当該不服申立てについての決定をしなければならない。

第4章 個人情報保護審議会及び個人情報保護審査会

(個人情報保護審議会)

第27条 この条例による個人情報保護制度の適正かつ円滑な運営を推進するため,神石高原町個人情報保護審議会(以下この条において「審議会」という。)を置く。

2 審議会は,この条例によりその権限に属することとされた事項及び番号法第27条第1項に規定する評価書に記載された同法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルの取扱いに関する事項を行うとともに,個人情報保護制度の運営に関する重要事項について,実施機関の諮問に応じ審議するほか,実施機関に対して意見を述べることができる。

3 審議会は,委員5人以内をもって組織する。

4 委員は,学識経験を有する者のうちから町長が委嘱する。

5 委員の任期は,2年とし,再任を妨げない。ただし,補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

6 委員は,職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も,同様とする。

7 前各項に定めるもののほか,審議会の組織及び運営に関し必要な事項は,規則で定める。

(個人情報保護審査会)

第28条 第26条に規定する不服申立てについて,実施機関の諮問に応じ審査するため,神石高原町個人情報保護審査会(以下この条において「審査会」という。)を置く。

2 審査会は,委員5人以内をもって組織する。

3 委員は,学識経験を有する者のうちから町長が委嘱する。

4 委員の任期は,2年とし,再任を妨げない。ただし,補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

5 委員は,職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も,同様とする。

6 前各項に定めるもののほか,審査会の組織及び運営に関し必要な事項は,規則で定める。

第5章 雑則

(出資法人)

第29条 町が出資する法人のうち町長が定める法人は,この条例の規定に基づく町の施策に留意しつつ個人情報の適切な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(苦情の申出)

第30条 実施機関は,その保有する個人情報の取扱いに関して苦情の申出があったときは,迅速かつ適切に処理しなければならない。

(検索資料の作成)

第31条 実施機関は,個人情報の検索に必要な資料を作成し,一般の閲覧に供するものとする。

(他の手続による閲覧等)

第32条 この条例は,法令及び他の条例(神石高原町情報公開条例(平成16年神石高原町条例第11号)を除く。)に個人情報の閲覧若しくは縦覧,謄本,抄本等の交付又は個人情報(特定個人情報を除く。)の開示請求等の手続が規定されている場合は,適用しない。

2 この条例は,統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報(同条第11項に規定する調査票情報をいう。以下同じ。)に含まれる個人情報並びに同条第8項に規定する事業所母集団データベースに含まれる個人情報並びに同法第29条第1項の規定により他の行政機関から提供を受けた行政記録情報に含まれる個人情報については,適用しない。

3 この条例は,図書館,公民館等の施設において閲覧に供され,又は貸し出される図書,資料,刊行物等(以下「図書等」という。)に記録されている個人に関する情報と同一の個人情報(同一図書等に記録されている状態又はこれと同様の状態にあるものに限る。)については,適用しない。

(運用状況の公表)

第33条 町長は,毎年度1回,各実施機関におけるこの条例の運用状況について取りまとめ,これを公表するものとする。

(委任)

第34条 この条例に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,実施機関が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成16年11月5日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際,合併前の油木町,神石町,豊松村及び三和町(以下「合併前の町村」という。)から承継された個人情報については,この条例の相当規定により収集されたものとみなす。

3 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに,合併前の町村において行われていた個人情報の処理で,実施機関が引き続き行うものは,この条例の相当規定により行ったものとみなす。

4 施行日の前日までに,合併前の油木町個人情報保護条例(平成12年油木町条例第27号),神石町電子計算組織処理組織に係る個人情報の保護に関する条例(平成9年神石町条例第2号),豊松村電子計算組織処理組織に係る個人情報の保護に関する条例(昭和60年豊松村条例第23号)又は三和町個人情報保護条例(平成10年三和町条例第13号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年12月21日条例第30号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月19日条例第22号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成27年9月18日条例第27号)

この条例は,平成27年10月5日から施行する。

神石高原町個人情報保護条例

平成16年11月5日 条例第10号

(平成27年10月5日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 町  長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成16年11月5日 条例第10号
平成17年12月21日 条例第30号
平成21年3月19日 条例第22号
平成27年9月18日 条例第27号