2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の規定による確認は、印鑑の登録の申請の事実について郵送その他町長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して文書で照会し、当該登録申請者に自らその回答書を持参させることによって行うものとする。この場合において、当該登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により、自ら当該回答書を持参することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人に持参させることができる。

3　登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次に掲げる方法のいずれかによって町長が当該登録申請が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであると認定したときは、前項の方法を省略することができるものとする。

2　町長は、登録を受けようとする印鑑が次に掲げるもののいずれかに該当する場合には、当該印鑑の登録をすることができないものとする。

3　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができる。

3　町長は、印鑑登録原票に、第1項各号に掲げる事項のほか、印鑑の登録及び証明に関して必要と認めるその他の事項を登録することができるものとする。

2　町長は、印鑑登録証明書の交付の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証を返付するものとする。

2　町長は、印鑑登録証明書を作成するに当たっては、特に印影の写しが鮮明になるような方法により複写するものとする。

3　町長は、印鑑登録証明書を交付する場合には、その末尾に印鑑登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載するものとする。

2　前項の規定による印鑑登録証明書の交付の申請があったときは、多機能端末機により印鑑登録証明書を交付するものとする。

2　印鑑の登録を受けている者は、当該登録された印鑑を亡失した場合には、自ら町長に対して、印鑑登録証を添えて、直ちに当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

3　印鑑登録を受けている者は、印鑑登録証が著しく汚染し、又は損傷した場合には、自ら町長に対して印鑑登録証を添えて当該印鑑の登録の廃止を申請することができる。

4　前3項の場合において、印鑑の登録を受けている者が疾病その他やむを得ない事由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

2　町長は、前項の規定による届出があったときは、審査の上、又は印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知ったときは、職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

2　町長は、印鑑の登録の廃止の申請があったときは、審査の上、当該申請に係る印鑑の登録を抹消するものとする。印鑑登録証の亡失の届出があったときについても、同様とする。

2　町長は、前項の規定による調査に当たり、必要があると認めるときは、当該職員をして関係人に対し、質問をさせ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

3　当該職員は、前項の規定により質問をし、又は文書若しくは印鑑の提示を求める場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月5日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の油木町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和50年油木町条例第16号)、神石町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和52年神石町条例第6号)、豊松村印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和60年豊松村条例第5号)又は三和町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和59年三和町条例第10号)の規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年1月10日から施行する。