(趣旨)

第1条　この条例は、町の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体のうち、地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の規定に基づき町長の認可を受けたもの(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体の印鑑」という。)の登録及び証明に関し、必要な事項を定めるものとする。

(印鑑の登録資格)

第2条　認可地縁団体の印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者のほか、次の各号のいずれかに該当する者(以下「代表者等」という。)とする。

(印鑑の登録申請)

第3条　認可地縁団体の印鑑の登録を受けようとする者は、登録を受けようとする認可地縁団体の印鑑を自ら持参し、町長に対して書面によりその旨を申請しなければならない。

(印鑑の登録)

第4条　町長は、認可地縁団体の印鑑の登録を受けようとする者から認可地縁団体の印鑑の登録の申請があったときは、当該地縁団体につき地方自治法施行規則第21条第2項の規定に基づき作成された台帳(以下「地縁団体登録台帳」という。)の記載事項並びに個人印鑑に係る印鑑登録原票の記載事項及び印影と照合するほか、認可地縁団体印鑑登録申請書に記載されている事項等について審査し、適正と認めた場合において、登録するものとする。

(登録印鑑)

第5条　登録できる認可地縁団体の印鑑の数量は、1個に限るものとする。

(登録事項)

第6条　町長は、認可地縁団体の印鑑登録原票を備え、認可地縁団体の印鑑の登録の申請について審査した上、印影のほか次に掲げる事項を登録しなければならない。

(印鑑登録証明書の交付申請)

第7条　認可地縁団体の印鑑の登録を受けている者は、町長に対して認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を申請する場合には、登録している認可地縁団体の印鑑を押印した申請書により自ら申請しなければならない。

第8条　認可地縁団体印鑑登録証明書は、認可地縁団体の印鑑の登録を受けている者に係る認可地縁団体印鑑登録原票に登録されている印影の写しについて町長が証明するものとし、併せて次に掲げる事項を記載するものとする。

(印鑑登録の廃止等)

第9条　認可地縁団体の印鑑の登録を受けている者が、当該印鑑の登録を廃止しようとする場合には、町長に対して自ら書面によりその旨を申請しなければならない。この場合において、申請書には登録している認可地縁団体の印鑑を押印しなければならない。

(印鑑登録事項の修正)

第10条　町長は、地方自治法第260条の2第11項の規定に基づく届出により認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項のうち変更に係るもの(ただし、認可地縁団体の印鑑の登録の抹消に係るものを除く。)が生じたときは、職権によりこれを修正しなければならない。

(印鑑の登録の職権抹消)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、職権により認可地縁団体の印鑑の登録を抹消しなければならない。

(代理人による申請等)

第12条　地方自治法施行規則第19条第1項第1号トに規定する代理人を置いている団体にあっては、委任状により当該代理人による申請又は届出をすることができる。この場合にあっては、第3条、第4条及び第7条から第9条までの規定中「認可地縁団体の印鑑の登録を受けようとする者」とあるのは「認可地縁団体の印鑑の登録を受けようとする者の代理人」と、「認可地縁団体の印鑑の登録を受けている者」とあるのは「認可地縁団体の印鑑の登録を受けている者の代理人」とそれぞれ読み替えるものとする。

(閲覧の禁止)

第13条　町長は、認可地縁団体印鑑登録原票その他認可地縁団体の印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(調査)

第14条　町長は、認可地縁団体の印鑑の登録又は証明の事務に関し、必要があると認めたときは、いつでも関係者に対して質問し、又は調査をすることができる。

(書類の保存期間)

第15条　町長は、認可地縁団体印鑑登録原票の除票その他の書類は、次に掲げる期間保存しなければならない。

(手数料)

第16条　認可地縁団体印鑑登録証明書の交付に関する手数料については、別に定めるものとする。

(神石高原町行政手続条例の適用除外)

第17条　この条例の規定に基づく認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する処分については、神石高原町行政手続条例(平成16年神石高原町条例第13号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。