(目的)

第1条　この条例は、わたしたち住民が、自らの力でまちづくりを進めていくという住民自治の基本理念を明らかにし、行政との協働と補完によるまちづくりのための原則を定め、活力あるまちづくりを進めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　わたしたち住民は、次の各号に掲げるまちづくりの方針に基づき、行政との協働・補完により、地域の様々な資源を活かし、個性的で活力のあるまちを実現するものとする。

(住民主体の原則)

第4条　まちづくりは、住民が主体となって、自らの発言と行動に責任を持ち、これを進めることを基本とする。

(協働参画の原則)

第5条　まちづくりは、住民が町と相互に連携を取りつつ、住民の意思を反映しながら進めていくことを基本とする。

(情報共有の原則)

第6条　まちづくりは、住民と町がまちづくりに関する情報を共有しつつ進めていくことを基本とする。

(行政支援の原則)

第7条　町は、住民主体のまちづくりを財政的に、また人的にも積極的に支援する。

(住民の権利)

第8条　住民は、まちづくりに参画する権利を有する。

(住民の責務)

第9条　住民は、まちづくりの活動に対して責任を持たなければならない。

(議会の責務)

第10条　議会は、町の最高議決機関としての責任を認識し、まちづくりの活動について住民の意思が町政に反映されるよう努めなければならない。

(町長の責務)

第11条　町長は、住民の負託に応え、第3条のまちづくりの基本理念を実現するため、公正で誠実な町政を行わなければならない。

(町の責務)

第12条　町は、住民がまちづくりに参画する権利を保障し、連携を図りつつ、総合的な町政の執行に努めなければならない。

(情報公開)

第13条　町は、まちづくりに係る情報を分かりやすく公開するよう努めなければならない。

(個人情報の保護)

第14条　町は、個人の権利及び利益が損なわれることのないよう、個人情報の収集、利用、提供、管理及び保護について必要な措置を講じなければならない。

(基本計画の定義)

第15条　まちづくりの基本計画は、市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)に基づき策定した市町村建設計画(以下「建設計画」という。)とする。

(総合計画等の策定)

第16条　前条の建設計画に基づくまちづくりを進めていくための基本構想及びこれを具体化するための計画並びにまちづくりに関するその他の計画(以下「総合計画等」という。)は、第3章の基本原則に基づき策定する。

(事務事業の評価)

第17条　町は、まちづくりに関する事務事業の活性化を図るため、事務事業の評価を常に最適な方法で行い、住民に分かりやすく説明するよう努めなければならない。

(予算)

第18条　町長は、町の建設計画及び総合計画等に基づき、中長期的な財政計画を立て、予算を編成し、健全な財政運営を行わなければならない。

(決算及び財政状況)

第19条　町長は、決算状況について公表する際には、住民が決算に係る町の事業について、これを評価する際に役立つよう内部評価を実施するとともに、公表に当たっては、財政状況に対する見解を住民に示すものとする。

(住民自治活動)

第20条　住民自治組織は、住民による地域自治活動の根幹を担う組織として、その地域における公共的課題の解決につとめるとともに、相互に連携を図りながらまちづくりを推進するものとする。

(協働によるまちづくりの推進)

第21条　町長は、地域力を高めるとともに、町民等との協働によるまちづくりを推進するため、住民自治組織及び地区協働体に対し、その自主性及び自立性を尊重しつつ、適切な支援を行うものとする。

(町外の人々との連携)

第22条　わたしたち住民、議会及び町は、教育、伝統、芸術等の文化や産業、福祉、スポーツなどの活動を通じて、町外の人々との交流を深め、様々な声をまちづくりに活かすよう努める。

(他の自治体等との連携)

第23条　わたしたち住民、議会及び町は、他の自治体や国、その他の機関と連携してまちづくりを進めるものとする。

(条例の位置付け)

第24条　この条例は、町のまちづくりの基本原理を定めた条例であり、他の条例を制定する場合には、この条例に定める事項を最大限尊重しなければならない。

(条例の検討及び見直し)

第25条　この条例の施行から10年を超えない期間ごとに、この条例が社会情勢、財政状況及び時代の環境基準等に適しているかどうかを検討し、必要があれば見直しを行うものとする。