(1)　職務に関連のある国又は他の地方公共団体の公務員としての職を兼ね、その職に属する事務に従事する場合

(2)　町の特別職としての職を兼ね、その職に属する事務に従事する場合

(3)　町の行政の運営上、その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体等の役員又は職員の地位を兼ね、その地位に属する事務に従事する場合

(4)　国又は地方公共団体の機関、学校その他の団体からの委嘱を受けて、講演、講義等を行う場合

(5)　職務に関連のある会議、委員会及び研究会等に出席する場合

(6)　職務上の教養を目的とする講習会、講演その他これらに類するものであって、国、県、市町村又はその他の地方公共団体及び学校等が行うものに参加する場合

(7)　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第46条の規定に基づき、勤務条件に関する措置の要求をし、又はその審理に措置要求者として出席する場合

(8)　法第49条第4項の規定に基づき、不利益処分に関する審査請求をし、又はその審理に審査請求人として出席する場合

(9)　前各号に掲げる場合を除くほか、町長が特に必要と認めた場合