2　報酬は、議長及び副議長にはそれぞれ選挙された当月分から、議員にはその職についた当月分から支給する。ただし、職についた日がその月の中途である場合には、日割によって計算した額を支給する。

3　議長、副議長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れたときは、その当月分までの報酬を支給する。ただし、職を離れた日がその月の中途である場合には、日割によって計算した額を支給する。ただし、いかなる場合においても、重複して報酬を支給しない。

4　前2項の日割計算の方法は、その月の現日数による。

2　前項の規定による議員報酬の減額は、欠席期間が90日又は180日若しくは1年を経過する日の属する月の翌日(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終了する。

3　前2項の規定にかかわらず、議員活動のできない事由が次の各号のいずれかに該当する場合は、減額しないものとする。

2　前項の規定により支給する旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、旅行雑費、宿泊料及び食卓料とし、その額は、神石高原町職員の旅費に関する条例(平成16年神石高原町条例第49号)に規定する額とする。

3　前項に定めるもののほか、議員に支給する旅費については、神石高原町職員の給与に関する条例(平成16年神石高原町条例第46号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)に支給する旅費の例による。

4　議会において付議された特定の事件を審査するため、議会閉鎖中の委員会に出席した場合は、日額1,000円を支給する。ただし、第1項の費用弁償と重複してはならない。

2　基準日の前6月以内の期間において、議員報酬の減額割合が異なる場合は、最も大きい減額割合を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条の規定の適用については、同条ただし書中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは、「「100分の125」とあるのは「100分の145」」とする。

(平成22年6月及び12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成22年6月及び12月に議員に対して支給する期末手当に関する第5条の規定の適用については、同条ただし書中「100分の145」とあるのは「100分の140」と、「100分の165」とあるのは「100分の140」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成17年12月1日から適用する。

(適用の特例)

2　平成17年12月に支給する期末手当の算出の基礎となる報酬月額は、神石高原町議会の議員の報酬及び費用弁償等の特例に関する条例(平成17年神石高原町条例第19号)に定める改正後の額とする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年7月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、次の神石高原町議会議員一般選挙において選挙された議員の任期を起算する日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。