(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第207条、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第3項及び農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第35条第4項の規定に基づき、町議会、町選挙管理委員会及び公聴会等に出頭し、又は参加した者(以下「証人等」という。)の実費弁償に関して必要な事項を定めるものとする。

(実費弁償)

第2条　証人等に対しては、費用の弁償として旅費を支給する。

第3条　旅費は、日当7,000円とし、その他宿泊料、鉄道賃、船賃及び車賃は、神石高原町職員の旅費に関する条例(平成16年神石高原町条例第49号)に規定する額とする。

(支給方法)

第4条　旅費は、証人等が出頭し、又は参加した際支給する。

(証人等に関する規定の準用)

第5条　第1条に規定する者以外の者で、町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行したものに対し、そのために要した実費を弁償する場合は、別に法令の規定により定めるものを除くほか、前3条の規定を準用する。

(委任)

第6条　この条例に定めるものを除くほか、証人等に対する旅費の支給については、一般職の職員の旅費の支給の例による。