(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定により行政財産の使用については、法令、条例又は他の規則に別に定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(使用許可の基準)

第2条　行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度において、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、これを使用させるものとする。

(使用の許可)

第3条　行政財産を使用しようとする者は、様式第1号による申請書を町長に提出し、その許可を受けなければならない。

(誓約書の提出)

第4条　前条の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可を受けた日から1週間以内に様式第2号による誓約書を町長に提出しなければならない。ただし、使用者が国、地方公共団体、水害予防組合、土地改良区その他公法人である場合又は当該許可に係る行政財産の使用期間が1月未満である場合は、この限りでない。

(使用料)

第5条　使用者は、神石高原町行政財産の使用料に関する条例(平成16年神石高原町条例第57号)の定めるところにより使用料を納付しなければならない。

(使用期間)

第6条　行政財産の使用期間は、1年以内(電柱、公衆電話、水道管、ガス管その他これらに類する物件を設置するために使用する場合は、5年以内)とする。ただし、町長が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

(使用財産の転貸禁止等)

第7条　使用者は、第3条の許可に係る行政財産(以下「使用財産」という。)を転貸し、又はその使用権を担保に供し、若しくは譲渡してはならない。

(費用の負担)

第8条　使用財産の使用に伴うガス、電気、水道等の使用料その他の必要経費は、使用者の負担とする。

(原状回復)

第9条　使用者が使用財産を荒廃させ、若しくはき損し、又は滅失したときは、遅滞なく、原状に復し、町長の検査を受けなければならない。

(許可の取消し)

第10条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第3条の許可を取り消すことがある。

(使用財産の返還)

第11条　使用者は、前条第2項の規定により返還する場合を除くほか、使用財産を返還しようとするときは、返還しようとする日の7日前までに様式第6号による返還届を町長に提出しなければならない。ただし、当該財産の使用許可の期間が1月未満であるときは、この限りでない。

(立入検査)

第12条　町長は、使用財産の管理上必要があると認めるときは、使用者に対し必要な指示をし、又はその職員に随時使用財産の使用状況を検査させることがある。

(書類の経由)

第13条　使用者がこの規則により町長に提出する書類は、正副2通とし、当該行政財産を管理する機関の長を経由しなければならない。