(設置)

第1条　神石高原町肉用牛肥育センターの大規模補修等に要する経費に充てるため、神石高原町肉用牛肥育センター管理基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第2条　基金に積み立てる額は、一般会計歳入歳出予算において定める額とし、基金の総額は、5,000万円を限度とする。

(管理)

第3条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実有利な方法により保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第4条　基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、基金に繰り入れるものとする。

(繰替運用等)

第5条　町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用し、又は歳入歳出予算の定めるところにより歳入に繰り入れて運用することができる。

(基金の使用)

第6条　基金を使用する場合は、その金額を一般会計の歳入に繰り出し、その歳出として支出するものとする。

(相殺のための取崩し)

第7条　町長は、基金に属する現金を預金等(預金保険法(昭和46年法律第34号)第2条第2項に規定する預金等及び農水産業協同組合貯金保険法(昭和48年法律第53号)第2条第2項に規定する貯金等をいう。以下同じ。)として金融機関等(預金保険法第2条第1項に規定する金融機関及び農水産業協同組合貯金保険法第2条第1項に規定する農水産業協同組合をいう。以下同じ。)に預入れし、又は信託している場合において、当該金融機関等に係る保険事故(預金保険法第49条第2項各号に掲げる保険事故及び農水産業協同組合貯金保険法第49条第2項各号に掲げる保険事故をいう。)が発生したときは、当該金融機関等に対する借入債務と当該預金等に係る債権を相殺するため、基金を取り崩すことができる。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、基金の管理及び処分に関し必要な事項は、町長が別に定める。