○神石高原町古川コミュニティホーム設置及び管理条例

平成16年11月5日

条例第86号

(設置)

第1条 コミュニティ活動の推進を図るため,神石高原町古川コミュニティホーム(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 施設の名称及び位置は,次のとおりとする。

名称

位置

神石高原町古川コミュニティホーム

神石高原町古川5289番地1

(指定管理者による管理)

第2条の2 施設の管理は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により,法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

2 前項の規定により施設の管理を指定管理者に行わせる場合は,第3条第4条第6条及び第7条第1項中「町長」とあるのは「指定管理者」と,同項第3号中「使用料」とあるのは「利用料金」と,同項第4号中「関係職員」とあるのは「指定管理者」と,同条第2項中「町」とあるのは「指定管理者」と,第8条中「別表に定める使用料」とあるのは「別表に掲げる額の範囲内において,指定管理者があらかじめ町長の承認を得て定めた利用料金」と,第9条中「町長は,必要があると認めたときは」とあるのは「指定管理者は,町長が定める基準に従い」と,「使用料」とあるのは「利用料金」と,第10条中「使用料」とあるのは「利用料金」と,「町長」とあるのは「指定管理者」と,第11条第2項中「町長」とあるのは「指定管理者」と,別表中「使用料」とあるのは「利用料金上限額」と読み替えるものとする。

3 前項の規定により施設の管理を指定管理者に行わせる場合の指定管理者の業務は,次の各号に掲げるものとする。

(1) 施設の維持管理業務

(2) その他町長が必要と認める業務

4 町長は,第1項の規定により施設の管理を指定管理者に行わせる場合は,第8条の使用料を利用料金として指定管理者に収受させることができる。

(利用の許可)

第3条 施設を利用しようとする者は,あらかじめ町長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも,同様とする。

2 町長は,前項の許可をする場合において,施設の管理上必要な条件を付することができる。

(利用の制限)

第4条 町長は,施設の利用が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,その利用を許可しない。

(1) 施設の設置の目的に反するとき。

(2) 公の秩序又は善良の風俗を乱すおそれがあるとき。

(3) 集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になるおそれがあるとき。

(4) 施設等を損傷し,又は滅失するおそれがあるとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか,施設の管理上支障があるとき,又は町長が適当でないと認めるとき。

(利用権の譲渡等の禁止)

第5条 第3条第1項の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は,その権利を他人に譲渡し,又は転貸してはならない。

(特別の設備の制限)

第6条 利用者は,施設を利用するに当たって,特別の設備をし,又は備付けの物品以外の物品を利用する場合は,あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第7条 町長は,利用者が次の各号のいずれかに該当するとき,又は施設の管理上特に必要があるときは,当該許可に係る利用の条件を変更し,若しくは利用を停止し,又は当該許可を取り消すことができる。

(1) この条例又はこの条例の規定に基づく規則の規定に違反したとき。

(2) 偽りその他不正な行為により利用の許可を受けたとき。

(3) 使用料を納期限までに納付しないとき。

(4) 利用の許可の条件又は関係職員の指示に従わないとき。

2 前項の措置によって利用者に損害が生じることがあっても,町は,その責めを負わない。

(使用料)

第8条 利用者は,利用の許可を受けたときは,別表に定める使用料を納付しなければならない。

2 別表に定める使用料は,消費税及び地方消費税に相当する額を含むものとする。

(使用料の減免)

第9条 町長は,必要があると認めたときは,前条の使用料を減額し,又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第10条 既納の使用料は,還付しない。ただし,町長は,次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,その全部又は一部を還付することができる。

(1) 施設の管理上特に必要があるため,町長が利用の許可を取り消したとき。

(2) 利用者の責めに帰することができない理由により,施設を利用することができないとき。

(原状回復の義務)

第11条 利用者は,施設等の利用が終わったときは,速やかに当該施設等を原状に回復し,又は搬入した物件を撤去しなければならない。第7条第1項の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも,同様とする。

2 利用者が前項の義務を履行しないときは,町長において原状に回復し,これに要した費用は,利用者の負担とする。

(損害賠償の義務)

第12条 故意又は過失により施設等を損傷し,又は滅失した者は,それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし,町長が特別の理由があると認めるときは,この限りでない。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は,町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成16年11月5日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに,合併前の古川コミュニティーホーム設置及び管理条例(昭和58年神石町条例第12号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月23日条例第22号)

この条例は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年6月22日条例第40号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成20年12月19日条例第52号)

この条例は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月20日条例第40号)

この条例は,平成26年4月1日から施行する。

別表(第8条関係)

(1) 屋内施設使用料

区分

単位

使用料

集会室

1時間

320円

(2) グラウンド使用料

区分

単位

使用料

グラウンド

1時間

430円

(3) 夜間照明施設使用料

名称

単位

使用料

グラウンド

2時間以内

540円

1時間超えるごと

260円

(4) 冷暖房使用料

区分

単位

使用料

会議室

4時間

510円

神石高原町古川コミュニティホーム設置及び管理条例

平成16年11月5日 条例第86号

(平成26年4月1日施行)