(趣旨)

第1条　この規則は、自立支援型グループホーム設置及び管理条例(平成16年神石高原町条例第116号。以下「条例」という。)の規定に基づき、神石高原町自立支援型グループホーム(以下「グループホーム」という。)の管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者による管理)

第2条　この規則において、条例第8条の規定によりグループホームの管理を指定管理者に行わせる場合は、第4条、第10条、第11条、第13条第2項及び第3項中「事業者」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(利用の申請)

第3条　条例第5条の規定によりグループホームの利用の許可を受けようとする者は、自立支援型グループホーム利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定及び通知)

第4条　町長は、前条の利用申請書を受けたときは、当該申請者について必要性を審査し、可否について決定し、その旨を申請者及び委託事業者(以下「事業者」という。)に利用決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(登録並びに利用の拒否及び取消し)

第5条　町長は、前条の規定により利用の決定通知をしたときは、利用者名簿に登録するものとする。ただし、次のいずれかに該当するときは、利用を拒否し、又は取消しすることができる。

(収入申告)

第6条　利用者は、前年中の収入について毎年6月末日までに(新たに入居する者にあっては、入居後直ちに)、収入申告書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(利用料の決定)

第7条　町長は、前条の収入申告書に基づいて、利用料を決定するものとする。

(届出の義務)

第8条　申請者は、前条の決定通知を受けた日から5日以内に誓約書(様式第4号)を提出しなければならない。また、次のいずれかに該当する場合は、自立支援型グループホーム退居届(様式第5号)により届け出なければならない。

(家族の協力)

第9条　利用者及び家族は、常に相互の協力関係の維持に努め、発病等緊急事態に即応の体制を整えておくものとする。

(関係機関との連携)

第10条　町長及び事業者は、必要に応じ、介護保険及び高齢者保健福祉に関する諸事業との連携を図るものとする。

(秘密の保持)

第11条　事業者は、事業の運営により、利用者の身の上、家庭等に関して知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。

(帳簿書類)

第12条　グループホームには、条例第3条に定める業務を行うため、必要な帳簿等を整備するものとする。

(広報紙等の周知等)

第13条　町長は、この事業の実施について、地域住民に対して広報誌等を通じて周知を図るものとする。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、グループホームの管理及び運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。