2　町は、廃棄物の減量、再生利用及び適正な処理並びに生活環境の清潔の保持に関する町民の自主的な活動を支援するよう努めるものとする。

3　町は、廃棄物の減量、再生利用及び適正な処理並びに生活環境の清潔の保持に関する町民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めるものとする。

2　町民は、廃棄物の減量、再生利用及び適正な処理に関し、町の施策に協力しなければならない。

2　事業者は、廃棄物の排出を抑制し、再生利用を促進すること等により、廃棄物を減量しなければならない。

3　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物になった場合において、その適正処理が困難になることのないようにしなければならない。

4　事業者は、廃棄物の原料、再生利用及び適正な処理の確保に関し、町の施策に協力しなければならない。

2　容器入り飲料及び食品を販売する者は、飲料等を販売する場所へ回収容器を設け、空き缶等を散乱させないよう当該回収容器を適正に管理しなければならない。

3　土地又は建物の占有者(占有がない場合には、管理者とする。以下同じ。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物を適正に管理し、清潔の保持に努めなければならない。

4　町は、地域の実情に応じたごみの散乱防止に関する施策を策定し、これを実施するものとする。

2　町長は、前項の規定により処理計画を定めたときは、これを告示するものとする。

3　町長は、第1項の処理計画に変更があったときは、その都度告示するものとする。

2　町長は、前項の規定により適正処理困難物を指定したときは、その旨を告示しなければならない。

3　町長は、第1項の規定により指定した適正処理困難物の製造、加工又は販売等を行う事業者に対して、回収等の必要な協力を求めることができる。

2　土地又は建物の占有者は、前項に規定する一般廃棄物を処理しようとするときは、町長の指示に従わなければならない。

3　土地又は建物の占有者は、自ら一般廃棄物を処理する場合には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条に定める一般廃棄物処理基準に準じて処理しなければならない。

2　町長は、特定家庭用機器再商品化法施行令に定めるものの収集、運搬及び処分をするときは、別表第2に定める手数料とする。

3　町長は、し尿の汲取り及び浄化槽汚泥を処分するときは、別表第3に定める手数料とする。ただし、その額に10円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとする。

4　前項に定めるし尿の汲取手数料で町長が認める場合、減免することができる。ただし、減免の額は半額とする。

5　町長は、天災その他特別な理由があると認めるときは、第1項の廃棄物処理手数料を減額し、又は免除することができる。

6　別表第1及び別表第2、別表第3に定める手数料は、消費税及び地方消費税に相当する額を含むものとする。

2　前項の規定による産業廃棄物の処理に係る施設の使用料は、別に定める。

3　町長は、第1項の規定により産業廃棄物を処理する場合において、一般廃棄物の処理に支障が生ずるおそれがあると認めるときは、産業廃棄物排出事業者に対し、その産業廃棄物の処理等を命ずることができる。

2　一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、前項の許可証を紛失し、又は損傷したときは、直ちに町長に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月5日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の油木町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成13年油木町条例第4号)、神石町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和55年神石町条例第19号)、豊松村廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成13年豊松村条例第6号)又は三和町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成9年三和町条例第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。