2　工事の執行方法に関しては、法令又は条例若しくは他の規則に特別な定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

3　工事の執行方法に関しては、前項の規定によるもののほか、神石高原町財務規則(平成16年神石高原町規則第36号)の定めるところによる。

2　町長は、一般競争入札及び指名競争入札により工事請負契約を締結しようとする場合において、地方自治法施行令第167条の10の2第2項(同令第167条の13において準用する場合を含む。)に規定する当該契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認めるときの判断をするための調査基準価格を定めることができる。

3　調査基準価格は、予定価格の3分の2以上100分の85以下の範囲内でその都度定めるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、請負金額が130万円未満である指名競争契約又は随意契約をするときは、契約書の作成を省略し、請書その他これに準じる書面(以下「請書等」という。)を徴するものとする。

3　第1項の規定により契約書を作成した請負契約の内容を変更する場合においては、様式第3号による建設工事変更請負契約書又は様式第4号による建設工事変更請負仮契約書によるものとする。

4　契約の証として作成する書類に関する印紙税その他の費用は、すべて請負人が負担するものとする。

2　前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額(本項及び第4項において「保証の額」という。)は、請負代金額の10分の1以上としなければならない。ただし、請負人が一般競争入札又は指名競争入札において調査基準価格を下回る価格で申込みをした者であるときは、保証の額は請負代金額の10分の3以上としなければならない。

3　第1項の規定により、請負人が同項第2号又は第3号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第4号又は第5号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

4　請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の10分の1(第2項ただし書の規定の適用がある場合にあっては、10分の3)に達するまで、町長は保証の額の増額を請求することができ、請負人は保証の額の減額を請求することができる。

5　第1項の規定による契約の保証は、町長が必要がないと認めたときは、免除することができる。

2　前項の場合において、保証金額は、請負代金額の10分の3以上としなければならない。

3　請負代金額の変更があった場合には、保証金額が変更後の請負代金額の10分の3に達するまで、町長は保証金額の増額を請求することができ、請負人は保証金額の減額を請求することができる。

2　請負人は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を町長に引き渡すものとし、町長は、その請負代金を支払うものとする。

3　仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段(以下「施工方法等」という。)については、契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、請負人がその責任において定める。

4　請負人は、契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

5　この規則に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行うものとする。

6　請負人が共同企業体を結成している場合においては、町長は、この規則に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、町長が当該代表者に対して行ったこの規則に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、請負人は、町長に対して行うこの規則に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。

2　前項の内訳書及び工程表は、町長及び請負人を拘束するものではない。

3　第1項の規定に基づく内訳書及び工程表の提出は、町長が必要がないと認めたときは、免除することができる。

2　請負人は、工事目的物、工事材料(工事製品を含む。以下同じ。)のうち第23条第2項の規定による検査に合格したもの及び第47条第3項の規定による部分払のための確認を受けたもの並びに工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、町長の承諾を得た場合は、この限りでない。

2　町長は、監督員を置いたときは、その職名及び氏名を請負人に通知するものとする。監督員を変更したときも、同様とする。

3　監督員は、この規則の他の条項に定めるもの及びこの規則に基づく町長の権限とされる事項のうち町長が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次の各号に掲げる権限を有する。

4　町長は、2人以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの規則に基づく町長の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、請負人に通知するものとする。

5　第3項の規定による監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

6　この規則に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって町長に到達したものとみなす。

2　現場代理人は、契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営及び取締りを行うほか、請負代金額の変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領、第22条第1項の請求の受理、同条第3項の決定及び通知、同条第4項の請求、同条第5項の通知の受理並びに契約の解除に係る権限を除き、契約に基づく請負人の一切の権限を行使することができる。

3　発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。

4　請負人は、第2項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を町長に通知しなければならない。

5　建築工事における主任技術者又は監理技術者は、建築士法(昭和25年法律第202号)に規定する建築士、建設業法第27条第1項の規定による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理又は2級の建築施工管理(種別を「建築」とするものに限る。)とするものに合格した者又は同法第15条第2号ハの規定により同号イに掲げる者と同等以上の能力を有すると認められた者でなければならない。

6　現場代理人、主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者は、これを兼ねることができる。

7　請負人が現場代理人を置かないときは、第2項に定める現場代理人の職務は、請負人が執行する。

2　町長又は監督員は、主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者(これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。)その他請負人が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、請負人に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を採るべきことを請求することができる。

3　請負人は、前2項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を当該請求を受けた日から10日以内に町長に通知しなければならない。

4　請負人は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、町長に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を採るべきことを請求することができる。

5　町長は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を当該請求を受けた日から10日以内に請負人に通知するものとする。

2　請負人は、設計図書において監督員の検査(確認を含む。以下本条において同じ。)を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、検査に直接要する費用は、請負人の負担とする。

3　監督員は、請負人から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から7日(町長があらかじめ定める場合は、その日数)以内に応じなければならない。

4　請負人は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

5　請負人は、前項の規定にかかわらず、検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から7日(町長が認める場合には、その日数)以内に工事現場外に搬出しなければならない。

2　請負人は、設計図書において監督員の立会いの上、施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。

3　請負人は、前2項に規定するほか、町長が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から7日以内に提出しなければならない。

4　監督員は、請負人から第1項又は第2項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から7日(町長があらかじめ定める場合は、その日数)以内に応じなければならない。

5　前項の場合において、監督員が正当な理由なく請負人の請求に7日(町長があらかじめ定める場合は、その日数)以内に応じないため、その後の工程に支障を来すときは、請負人は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、請負人は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から7日以内に提出しなければならない。

6　第1項、第3項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、請負人の負担とするものとする。

2　監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、請負人立会いの上、町長の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、請負人は、その旨を直ちに町長に通知しなければならない。

3　請負人は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から7日以内に、町長に受領書又は借用書を提出しなければならない。

4　請負人は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に第2項の検査により発見することが困難であった隠れたかしがあり、使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに町長に通知しなければならない。

5　町長は、請負人から第2項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を請負人に請求するものとする。

6　町長は、前項に規定する場合のほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

7　町長は、前2項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は請負人に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担するものとする。

8　請負人は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

9　請負人は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を町長に返還しなければならない。

10　請負人は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失し、若しくは損傷し、又はその返還が不可能となったときは、町長の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

11　請負人は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。

2　請負人は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

3　工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に請負人が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有し、又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。)があるときは、請負人は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、町長に明け渡さなければならない。

4　前項の場合において、請負人が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取り片付けを行わないときは、町長は、請負人に代わって当該物件を処分し、又は工事用地等の修復若しくは取り片付けを行うことができる。この場合においては、請負人は、町長の処分又は修復若しくは取り片付けについて異議を申し出ることができず、また、町長の処分又は修復若しくは取り片付けに要した費用を負担しなければならない。

5　第3項に規定する請負人の採るべき措置の期限、方法等については、町長が請負人の意見を聴いて定めるものとする。

2　監督員は、請負人が第23条第2項又は第24条第1項から第3項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。

3　前項に規定するほか、監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を請負人に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。

4　前2項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、請負人の負担とするものとする。

2　監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき、又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、請負人の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、請負人が立会いに応じない場合には、請負人の立会いを得ずに行うことができる。

3　町長は、請負人の意見を聴いて、調査の結果(これに対して採るべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)を取りまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を請負人に通知するものとする。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、請負人の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

4　町長は、前項の調査の結果において第1項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、設計図書の訂正又は変更を行うものとする。この場合において、第1項第4号又は第5号に該当し、設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないものであるときは、町長は、請負人と協議してこれを行うものとする。

5　前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、町長は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は請負人に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担するものとする。

2　町長は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を請負人に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

3　町長は、前2項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は請負人が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは請負人に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担するものとする。

2　発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

2　町長は、この規則の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、当該工期の変更について、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請負人に請求することができる。

3　町長は、前2項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は請負人に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担するものとする。

2　前項の協議開始の日については、町長が請負人の意見を聴いて定め、請負人に通知するものとする。ただし、町長が工期の変更事由が生じた日(第31条の場合にあっては町長が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては請負人が工期変更の請求を受けた日)から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、請負人は、協議開始の日を定め、町長に通知することができる。

2　前項の協議開始の日については、町長が請負人の意見を聴いて定め、請負人に通知するものとする。ただし、町長が請負代金額の変更事由が生じた日から7日以内に協議開始の日を通知をしない場合には、請負人は、協議開始の日を定め、町長に通知することができる。

3　この規則の規定により、請負人が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に町長が負担する必要な費用の額については、町長及び請負人が協議して定める。

2　町長又は請負人は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額(請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下本条において同じ。)と変動後残工事代金額(変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下本条において同じ。)との差額のうち、変動前残工事代金額の1,000分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応じるものとする。

3　変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき町長及び請負人が協議して定める。ただし、協議開始の日から14日(町長があらかじめ定める場合は、その日数)以内に協議が整わない場合にあっては、町長が定め、請負人に通知するものとする。

4　第1項の規定による請求は、本条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合において、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前の本条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。

5　特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、町長又は請負人は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。

6　工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションその他の予期することのできない特別の事情の発生により、請負代金額が著しく不適当となったときは、町長又は請負人は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。

7　前2項の場合において、請負代金額の変更額については、町長及び請負人が協議して定める。ただし、協議開始の日から14日(町長があらかじめ定める場合は、その日数)以内に協議が調わない場合にあっては、町長が定め、請負人に通知するものとする。

8　第3項及び前項の協議開始の日については、町長が請負人の意見を聴いて定め、請負人に通知するものとする。ただし、町長が第1項、第5項又は第6項の請求を行った日又は受けた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、請負人は、協議開始の日を定め、町長に通知することができる。

2　前項の場合においては、請負人は、その採った措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。

3　監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、請負人に対して臨機の措置を採ることを請求することができる。

4　請負人が、第1項又は前項の規定により臨機の措置を採った場合において、当該措置に要した費用のうち、請負人が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、町長が負担するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、町長がその損害を負担するものとする。ただし、その損害のうち工事の施工につき請負人が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、請負人が負担するものとする。

3　前2項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、町長及び請負人が協力してその処理解決に当たるものとする。

2　町長は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害(請負人が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第58条第1項の規定により付された保険等により填補された部分を除く。以下本条において「損害」という。)の状況を確認し、その結果を請負人に通知しなければならない。

3　請負人は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を町長に請求することができる。

4　町長は、前項の規定により請負人から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額(工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって、第23条第2項、第24条第1項若しくは第2項又は第47条第3項の規定による検査、立会いその他請負人の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(第6項において「損害合計額」という。)のうち、請負代金額の100分の1を超える額を負担するものとする。

5　損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。

6　数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第2次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第4項中「当該損害の額」とあるのは「損害額の累計額」と、「当該損害の取り片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取り片付けに要する費用の額の累計額」と、「請負代金額の100分の1を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の1を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。

2　前項の協議開始の日については、町長が請負人の意見を聴いて定め、請負人に通知するものとする。ただし、町長が請負代金額の増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、請負人は、協議開始の日を定め、町長に通知することができる。

2　町長は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に、その指定する職員(以下「検査員」という。)をして、請負人の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了させるとともに、当該検査の結果を請負人に通知させるものとする。この場合において、検査員は、必要があると認められるときは、その理由を請負人に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。

3　前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、請負人の負担とする。

4　町長は、第2項の検査によって工事の完成を確認した後、請負人が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けるものとする。

5　町長は、請負人が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、請負人は、当該請求に直ちに応じなければならない。

6　請負人は、工事が第2項の検査に合格しないときは、直ちに修補して検査員の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。

7　検査員は、第2項及び前項の規定による検査を行うほか、工事施工の中途において必要があると認められる場合には、町長が別に定めるところにより、工事の施工の状況等の検査を行うことができる。この場合においては、第2項後段及び第3項の規定を適用する。

2　町長は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から40日以内に請負代金を支払うものとする。

3　町長がその責めに帰すべき事由により前条第2項の期間内に検査員をして検査を完了させることができないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間(以下「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

2　前項の場合においては、町長は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用するものとする。

3　町長は、第1項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって請負人に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担するものとする。

2　町長は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から14日以内に前払金を支払うものとする。

3　請負人は、第1項の前払金の支払を受けた後、保証事業会社と中間前払金に関し、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を町長に寄託して、請負代金額の10分の2以内の中間前払金の支払を町長に請求することができる。前項の規定は、この場合について準用する。

4　請負人は、前項の中間前払金の支払を請求しようとするときは、あらかじめ、町長又は町長の指定する者の中間前払金に係る認定を受けなければならない。この場合において、町長又は町長の指定する者は、請負人の請求があったときは、直ちに認定し、又は認定しないことを決定し、その結果を請負人に通知しなければならない。

5　請負人は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の10分の4(第3項の規定により中間前払金の支払を受けているときは10分の6)から受領済みの前払金額(中間前払金の支払を受けているときは、中間前払金額を含む。次項及び次条において同じ。)を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金(中間前払金の支払を受けているときは、中間前払金を含む。以下本条から第46条までにおいて同じ。)の支払を請求することができる。この場合においては、第2項の規定を準用する。

6　請負人は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の10分の5(第3項の規定により中間前払金の支払を受けているときは10分の6)を超えるときは、請負人は、請負代金額が減額された日から30日以内にその超過額を返還しなければならない。ただし、本項の期間内に第47条又は第48条の規定による支払をしようとするときは、町長は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。

7　前項の期間内で前払金の超過額を返還する前に、請負代金額を増額した場合において、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額以上の額であるときは、請負人は、その超過額を返還しないものとし、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額未満の額であり、かつ、受領済みの前払金の額がその増額後の請負代金額の10分の5(第3項の規定により中間前払金の支払を受けているときは10分の6)の額を超えるときは、請負人は、その超過額を返還しなければならない。

8　前2項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、町長及び請負人が協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から14日以内に協議が整わない場合には、町長が定め、請負人に通知するものとする。

9　町長は、請負人が第6項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還する日までの期間について、その日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定により財務大臣が決定した率(以下「支払遅延防止法の率」という。)で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。

10　2以上の会計年度にわたる工事に係る前払金の請求、支払方法等については、第1項及び第5項から第8項までの規定にかかわらず、別に町長が定めるところによる。

11　請負人が一般競争入札又は指名競争入札において調査基準価格を下回る価格で申込みをした者のうち町長が必要と認めた者であるときの第1項、第5項、第6項及び第7項の規定の適用については、第1項中「10分の4以内」とあるのは「10分の2以内」と、第5項中「10分の4(第3項の規定により中間前払金の支払を受けているときは10分の6)」とあるのは「10分の2(第3項の規定により中間前払金の支払を受けているときは10分の4)」と、第6項中「10分の5(第3項の規定により中間前払金の支払を受けているときは10分の6)」とあるのは「10分の3(第3項の規定により中間前払金の支払を受けているときは10分の4)」と、第7項中「10分の5(第3項の規定により中間前払金の支払を受けているときは10分の6)」とあるのは「10分の3(第3項の規定により中間前払金の支払を受けているときは10分の4)」とする。

2　請負人は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに町長に寄託しなければならない。

3　請負人は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、町長に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

2　請負人は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは製造工場等にある工場製品の確認を町長に請求しなければならない。

3　町長は、前項の場合において、当該請求を受けた日から14日以内に、監督員をして、請負人の立会いの上、設計図書に定めるところにより、前項の確認をするための検査を行わせるとともに、当該確認の結果を請負人に通知させるものとする。この場合において、監督員は、必要があると認められるときは、その理由を請負人に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

4　前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、請負人の負担とする。

5　請負人は、第3項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、町長は、当該請求を受けた日から14日以内に部分払金を支払うものとする。

6　部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、第1項の請負代金相当額は、町長及び請負人が協議して定める。ただし、町長が前項の請求を受けた日から10日(町長があらかじめ定める場合は、その日数)以内に協議が整わない場合には、町長が定め、請負人に通知するものとする。

7　第5項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第1項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは、「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。

8　2以上の会計年度にわたる工事に係る部分払金の請求、算定方法等については、別に町長が定めるところによる。

2　前項の規定により準用される第42条第1項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、町長及び請負人が協議して定める。ただし、町長が前項の規定により準用される第42条第1項の請求を受けた日から14日(町長があらかじめ定める場合は、その日数)以内に協議が整わない場合には、町長が定め、請負人に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定により請負人が第三者を代理人とした場合において、請負人の提出する支払請求書に当該第三者が請負人の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第42条(第48条において準用する場合を含む。)又は第47条の規定に基づく支払をするものとする。

2　町長は、前項の規定により請負人が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は請負人が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは請負人に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担するものとする。

2　前項の規定によるかしの修補又は損害賠償の請求は、第41条第4項又は第5項(第48条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による引渡しを受けた日から2年(木造の建物等の建設工事及び設備工事等の場合にあっては、1年とし、設計図書に特別の定めがあるときはその定められた期間)以内に行うものとする。ただし、そのかしが請負人の故意若しくは重大な過失により生じた場合又は住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第94条第1項に規定する住宅の構造耐力上主要な部分若しくは雨水の浸入を防止する部分について生じた場合(構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。)には、請求を行うことのできる期間は、10年(設計図書に特別の定めがあるときはその定められた期間)とする。

3　町長は、工事目的物の引渡しの際にかしがあることを知ったときは、第1項の規定にかかわらず、その旨を直ちに請負人に通知しなければ、当該かしの修補又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、請負人がそのかしがあることを知っていたときは、この限りでない。

4　町長は、工事目的物が第1項のかしにより滅失し、又は毀損したときは、第2項の定める期間内で、かつ、その滅失し、又は毀損の日から6月以内に第1項の規定による権利を行使するものとする。

5　第1項の規定は、工事目的物のかしが支給材料の性質又は町長若しくは監督員の指図により生じたものであるときは適用しない。ただし、請負人がその材料又は指図が不適当であると知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

2　前項の損害金の額は、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、支払遅延防止法の率で計算した額とする。

3　町長の責めに帰すべき事由により、第42条第2項(第48条において準用する場合を含む。)の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、請負人は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、支払遅延防止法の率で計算した額の遅延利息の支払を町長に請求することができる。

2　請負人は、前項の規定により保証人が選定し、町長が適当と認めた建設業者(以下「代替履行業者」という。)から町長に対して、契約に基づく次の各号に定める請負人の権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合には、代替履行業者に対して当該権利及び義務を承継させる。

3　町長は、前項の通知を代替履行業者から受けた場合には、代替履行業者が同項各号に規定する請負人の権利及び義務を承継することを承諾する。

4　第1項の規定による町長の請求があった場合において、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人から保証金が支払われたときには、契約に基づいて町長に対して請負人が負担する損害賠償債務その他の費用の負担に係る債務(当該保証金の支払われた後に生じる違約金等を含む。)は、当該保証金の額を限度として、消滅する。

2　前項の規定により契約が解除された場合においては、請負人は、請負代金額の10分の1(請負人が一般競争入札又は指名競争入札において調査基準価格を下回る価格で申込みをした者であるときは、10分の3)に相当する額を違約金として町長の指定する期間内に支払わなければならない。

3　前項の場合において、第10条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、町長は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。

2　町長は、排除措置命令又は納付命令が請負人でない者に対して行われた場合であって、これらの命令において、町長と請負人との契約に関し独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号の規定に違反する行為があったとされ、これらの命令が確定したときは、契約を解除することができる。

3　前条第2項及び第3項の規定は、前2項の規定により契約を解除した場合について準用する。この場合において、同条第2項中「請負代金額の10分の1(請負人が一般競争入札又は指名競争入札において調査基準価格を下回る価格で申込みをした者であるときは、10分の3)」とあるのは、「請負代金額の10分の1」と読み替えるものとする。

2　前条第3項の規定は、前項の規定により契約を解除した場合について準用する。

2　町長は、前項の規定により契約を解除したことにより請負人に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償するものとする。

2　請負人は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を町長に請求することができる。

2　前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、請負人の負担とするものとする。

3　第1項の場合において、第44条の規定による前払金又は中間前払金があったときは、当該前払金又は中間前払金の額(第47条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金又は中間前払金の額を控除した額)を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額又は中間前払金額になお余剰があるときは、請負人は、解除が第54条から第54条の3までの規定によるときにあっては、その余剰額に前払金又は中間前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、支払遅延防止法の率で計算した額の利息を付した額を、解除が前2条の規定によるときにあっては、その余剰額を町長に返還しなければならない。

4　請負人は、この契約が解除された場合において、支給材料があるときは、第1項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、町長に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が請負人の故意若しくは過失により滅失又は毀損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

5　請負人は、契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を町長に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が請負人の故意又は過失により滅失又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

6　請負人は、契約が解除された場合において、工事用地等に請負人が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有し、又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。)があるときは、請負人は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、町長に明け渡さなければならない。

7　前項の場合において、請負人が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取り片付けを行わないときは、町長は、請負人に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取り片付けを行うことができる。この場合においては、請負人は、町長の処分又は修復若しくは取り片付けについて異議を申し出ることができず、また、町長の処分又は修復若しくは取り片付けに要した費用を負担しなければならない。

8　第4項前段及び第5項前段に規定する請負人の採るべき措置の期限及び方法等については、この契約の解除が第54条から第54条の3までの規定によるときは町長が定め、前2条の規定によるときは請負人が町長の意見を聴いて定めるものとし、第4項後段、第5項後段及び第6項に規定する請負人の採るべき措置の期限及び方法等については、町長が請負人の意見を聴いて定めるものとする。

2　前項の規定は、町長に生じた実際の損害の額が同項に定める額を超える場合において、町長が当該超える額を併せて請求することを妨げるものではない。

3　前2項の規定は、第41条第4項から第6項までの規定により工事目的物の引渡しを受けた後も適用されるものとする。

4　前項の場合において、請負人が共同企業体であり、既に解散しているときは、町長は、当該共同企業体の構成員であったすべての者に対し、損害金の支払を請求することができる。この場合において、当該構成員であった者は、連帯して損害金を支払う責任を負うものとする。

2　請負人は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに町長に提示しなければならない。

3　請負人は、工事目的物及び工事材料等を第1項の規定による保険以外の保険に付したときは、遅滞なくその旨を町長に通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者その他請負人が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第22条第3項の規定により請負人が決定を行った後、若しくは同条第5項の規定により町長が決定を行った後、又は町長若しくは請負人が決定を行わずに同条第3項若しくは第5項の期間が経過した後でなければ、町長及び請負人は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年11月5日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の建設工事執行規則(昭和41年油木町規則第57号)、神石町建設工事執行規則(平成9年神石町規則第8号)、豊松村建設工事執行規則(平成14年豊松村規則第13号)又は三和町建設工事執行規則(平成9年三和町規則第12号)の規定によりなされた契約に関する事務のうち、この規則の施行の際引き続き継続しているものについては、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。