(趣旨)

第1条　この条例は、神石高原町飲料水供給施設の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において使用する用語は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)で使用する用語の例による。

(給水装置の種類)

第3条　給水装置は、次の4種とする。

(給水装置の構造及び材質)

第4条　給水装置の構造及び材質は、水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しなければならない。

(給水装置の新設等の申込み、承認及び費用)

第5条　給水装置を新設、増設、改造、修繕(法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去をしようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置工事申込みの保留及び取消し)

第6条　町長は、給水区域内であっても、配水管を布設していない箇所又は水圧の関係により給水が困難であると認められる場合は、給水装置工事の申込みを保留することができる。

(給水装置工事の施工)

第7条　給水装置工事は、法第16条の2第1項の指定を受けた者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施工する。

(共用給水装置の使用制限)

第8条　次の各号のいずれかに該当するものは、共用給水装置の使用を認めない。

(権利義務の承継)

第9条　給水装置の所有権を承継したものは、これに付随する工事費及び修繕費の納付義務も共に承継したものとする。

(給水装置の変更)

第10条　配水管の移転その他の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、使用者又は所有者の申込みがなくても施工し、これに要した費用は、原因者の負担とする。

(水道使用の申込み)

第11条　水道を使用しようとする者は、町長が定めるところにより、あらかじめ、町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水停止又は使用制限)

第12条　町長は、災害その他やむを得ない場合又は公益上必要があると認めた場合は、給水装置の全部又は一部につき、給水を停止し、又は水道の使用を制限することができる。

(給水装置の所有者の代理人)

第13条　給水装置の所有者が、給水区域内に居住しないとき、又は町長において必要があると認めるときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、給水区域内に居住する代理人を定め、町長に届け出なければならない。代理人に変更があったときも、また同様とする。

(管理人の選定)

第14条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第15条　使用水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、町長がその必要がないと認めるときは、この限りではない。

(メーターの管理)

第16条　メーターは、町長が設置して、水道の使用者又は給水装置の所有者に貸与し、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させるものとする。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第17条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ、町長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第18条　私設消火栓は、消防又は消防演習の場合のほかには使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第19条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第20条　町長は、給水装置又は供給する水道水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第21条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第22条　料金は、1箇月につき、別表に定めるところにより算定した基本料金及び超過料金の合計額とする。

(料金の算定)

第23条　料金は、料金算定の基準日として、あらかじめ町長が定めた日(以下「定例日」という。)に、メーターの検針を行い、その計量した使用水量をもって算定する。

(使用水量の認定)

第24条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用水量を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第25条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用を中止した場合の料金は、使用量に応じた金額とする。

(臨時使用の場合の概算料金前納)

第26条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道使用申込みの際、町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めるときは、この限りではない。

(料金の徴収方法)

第27条　料金は、納入通知書又は口座振替等の方法により毎月徴収する。ただし、町長がその必要がないと認めるときは、この限りではない。

(手数料)

第28条　手数料は、次の各号の区分により、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、町長が、特別の理由があると認める申込者からは、申込み後、徴収することができる。

(加入金)

第29条　神石高原町飲料水供給施設設置条例(平成16年神石高原町条例第198号)第2条に規定する給水区域内において給水装置を新設し、若しくは改造(メーターの口径を増径する場合に限る。以下本条において同じ。)し、又は従前の給水装置を撤去し、新規に給水装置を設置(従前の給水装置に係るメーターの口径に比べて増径を伴う場合に限る。以下本条において同じ。)しようとする者は、町長に加入金を納付しなければならない。

(料金等の軽減又は免除)

第30条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、加入金その他の費用を軽減し、又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第31条　町長は、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第32条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が政令第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第33条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、水道の使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第34条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を切り離すことができる。

(町の責務)

第35条　町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第36条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第37条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第38条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料に処する。

(料金を免れた者に対する過料)

第39条　町長は、詐欺その他不正の行為によって第22条の料金又は第28条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。