(1)　法第24条第1項から第5項に規定する申請による保護の開始及び変更に関すること。

(2)　法第25条第1項及び第2項に規定する職権による保護の開始及び変更に関すること。

(3)　法第26条に規定する保護の停止及び廃止に関すること。

(4)　法第27条に規定する被保護者に対する必要な指導及び指示に関すること。

(5)　法第27条の2に規定する相談及び助言に関すること。

(6)　法第28条に規定する要保護者に関する立入調査及び検診の命令並びに申請の却下又は保護の変更、停止若しくは廃止に関すること。

(7)　法第30条から第37条までに規定する保護の方法に関すること。

(8)　法第48条第4項に規定する届出の受理に関すること。

(9)　法第55条の4第1項の規定による就労自立給付金に関すること。

(10)　法第55条の5の規定による進学準備給付金の支給に関すること。

(11)　法第55条の6の規定による報告に関すること。

(12)　法第55条の7第1項の規定による被保護者就労支援事業の実施に関すること。

(13)　法第62条第3項及び第4項に規定する保護の変更、停止又は廃止並びにこの処分に対する被保護者の弁明の機会の供与に関すること。

(14)　法第63条に規定する被保護者の返還する金額の決定に関すること。

(15)　法第76条に規定する遺留金品の処分に関すること。

(16)　法第77条第1項に規定する扶養義務者からの費用の徴収に関すること。

(17)　法第78条に規定する不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者からの費用の徴収に関すること。

(18)　法第78条の2の規定による徴収金の徴収に関すること。

(19)　法第78条第3項の規定により不正な手段により就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給を受け、又は受けさせた者から徴収する費用の額を決定し、これを徴収すること。

(20)　法第80条に規定する保護金品の返還の免除に関すること。

(21)　法第81条に規定する後見人の選任の請求に関すること。

(1)　生活困窮者自立支援法第5条第1項の規定による生活困窮者自立相談支援事業に関すること。

(2)　生活困窮者自立支援法第6条第1項の規定による生活困窮者住居確保給付金の支給に関すること。

(3)　生活困窮者自立支援法に掲げる事業で町が特に必要と認める事業に関すること。

(1)　法第22条に規定する助産の実施に関すること。

(2)　法第23条に規定する母子保護の実施に関すること。

(3)　法第56条第2項に規定する費用の徴収(助産の実施又は母子保護の実施を行った場合に限る。)に関すること。

(4)　法第57条の2に規定する不正利得の徴収に関すること。

(1)　法第17条に規定する居宅等における日常生活支援の措置に関すること。

(2)　法第18条及び法第33条第2項において準用する法第18条に規定する措置の解除に係る説明等に関すること。

(3)　法第31条に規定する母子家庭等自立支援給付金の支給に関すること。

(4)　法第33条第1項に規定する寡婦日常生活支援の措置に関すること。

(1)　法第4条の規定による児童扶養手当の支給に関すること。

(2)　法第6条の規定による児童扶養手当の受給資格及び手当の額の認定に関すること。

(3)　法第12条第2項の規定による児童扶養手当の返還命令に関すること。

(4)　法第23条の規定による不正利得の徴収に関すること。

(5)　法第28条の規定による届出の受理に関すること。

(6)　法第28条の2の規定による相談及び情報提供等に関すること。

(7)　法第29条の規定による調査に関すること。

(8)　法第30条の規定による資料の提供等に関すること。

(1)　法第17条の規定による障害児福祉手当の支給に関すること。

(2)　法第19条の規定による障害児福祉手当の受給資格の認定に関すること。

(3)　法第22条第2項の規定による障害児福祉手当の返還命令に関すること。

(4)　法第24条第1項の規定による不正利得の徴収に関すること。

(5)　法第26条の2の規定による特別障害者手当の支給に関すること。

(6)　法第26条の5において準用する、法第19条に規定する受給資格の認定、法第22条第2項に規定する返還命令及び法第24条第1項に規定する不正利得の徴収に関すること。

(7)　法第35条の規定による届出の受理に関すること。

(8)　法第36条の規定による調査に関すること。

(9)　法第37条の規定による資料の提供等に関すること。