(設置)

第1条　社会教育の推進を図るとともに、地域の活性化を図るため、神石高原町社会教育施設(以下「社会教育施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　社会教育施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　社会教育施設は、神石高原町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(指定管理者による管理)

第3条の2　社会教育施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(利用の許可)

第4条　社会教育施設の施設等を利用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第5条　教育委員会は、社会教育施設の利用が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その利用を許可しない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第6条　第4条の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備の制限)

第7条　利用者は、社会教育施設を利用するにあたって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用する場合は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第8条　教育委員会は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき又は社会教育施設の管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(使用料)

第9条　利用者は、利用の許可を受けたときは、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　町長は、必要があると認めたときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第12条　利用者は、施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第8条に規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第13条　利用者又は入館者が故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、利用者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。