(趣旨)

第1条　神石高原町立病院(以下「病院」という。)の利用料金の基準となる額及び手数料の額並びに利用料金及び手数料の徴収については、この条例の定めるところによる。

(利用料金及び手数料)

第2条　病院を利用する者は、別表第1に定める額を基準として定められた利用料金及び別表第2に定める手数料を支払い、又は納付しなければならない。ただし、消費税法(昭和63年法律第108号)別表第1第6号に掲げる療養若しくは医療又はこれらに類するものとしての資産の譲渡等(これらのうち特別の病室の提供その他の財務大臣の定めるものにあっては、財務大臣の定める金額に相当する部分に限る。)に該当しないものに係る診療料、食事療養料及び介護料については、別表第1の規定にかかわらず、健康保険法(大正11年法律第70号)第76条第2項の規定により厚生労働大臣が定めるところ(以下「療養費用算定方法」という。)、同法第85条第2項の規定により厚生労働大臣が定める基準(以下「食事療養費用算定基準」という。)並びに介護保険法(平成9年法律第123号)第41条第4項第1号、第48条第2項及び第53条第2項第1号の規定により厚生労働大臣が定める基準に定めるところにより算定した額に100分の110を乗じて得た額とする。

第3条　指定管理者は、特別の事由により必要があると認めるときは、あらかじめ町長の承認を得て、前条の規定による利用料金のうち、入院料につき、別に3,300円以内を利用料金として加算することができる。

(その他の診療)

第4条　官公署その他法人、団体等と特別の契約を結び、その従業員及びその家族の診療を行う場合における利用料金及び手数料の額は、この条例の規定にかかわらず、町長の定めるところによる。

(利用料金等の支払い又は納付)

第5条　利用料金は、診療の都度、指定管理者に支払わなくてはならない。ただし、指定管理者が必要があると認めるときは、後納し、又は分納することができる。

(利用料金等の減免)

第6条　指定管理者は、利用料金の支払をすべき者に特別の理由があると認めるときは、あらかじめ町長の承認を得て、利用料金の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(過料)

第8条　町長は、詐欺その他不正な行為により、手数料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。