(趣旨)

第1条　この規則は、職員宿舎の管理に関する事務の取扱い及び職員宿舎の使用について必要な事項を定めるものとする。

(定義等)

第2条　この規則において「職員宿舎」とは、町がその行政の円滑な運営に資する目的を持って、町立病院に勤務する職員その他の職員及び主としてその収入により生計を維持する者を居住させるため設置する居住用の家屋及びこれらに附帯する工作物その他の施設をいい、これらの用に供する土地を含むものとする。

(職員宿舎の管理)

第3条　職員宿舎の管理に関する事務は、福祉課において処理する。

(職員宿舎の管理委託)

第4条　職員宿舎の管理に関する業務のうち、次に掲げる業務を委託することができる。

(使用資格)

第5条　職員宿舎を使用することができる者は、町立病院に勤務する職員とする。ただし、町行政の運営上特に町長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(使用申請及び許可)

第6条　職員宿舎を使用しようとする者は、職員宿舎使用申請書(様式第1号)を町長に提出し、許可を受けなければならない。

(使用料)

第7条　職員宿舎の使用を許可された者(以下「使用者」という。)は、使用料を納付しなければならない。

(使用料の納入)

第8条　使用料は、町長が毎月職員の給料日にその前月分を使用者の給料から控除して徴収する。ただし、給与から控除することができない使用者又は町長が給与から控除することが適当でないと認める使用者に係る使用料は、使用者が毎月末日までに、その月分を町長が発行する納入通知書により納付するものとする。

(入居)

第9条　使用者は、職員宿舎の使用を許可された日から10日以内に入居しなければならない。ただし、10日以内に入居することができないときは、その理由を明らかにして入居の延期を申請することができる。

(使用者の心得)

第10条　使用者は、常に火災予防等必要な注意を払い、職員宿舎を正常な状態で維持し、及び使用しなければならない。

(改築等の禁止)

第11条　使用者は、その使用する職員宿舎を増築し、若しくは改築し、若しくはその模様替をし、又はこれに工作物を付置してはならない。ただし、町長の許可を受けた場合は、この限りでない。

(転貸等の禁止)

第12条　使用者は、その使用する職員宿舎を住宅以外の用に供し、又はその使用する職員宿舎の全部若しくは一部を他人に転貸してはならない。

(使用者の報告)

第13条　使用者は、その使用する職員宿舎がき損し、又は滅失したときその他職員宿舎の原形に異常を認めたときは、職員宿舎き損(滅失)状況報告書(様式第5号)により、その旨遅滞なく、町長に報告しなければならない。

(賠償義務)

第14条　使用者は、その責めに帰すべき理由によって職員宿舎を滅失し、又はき損したときは、遅滞なくこれを原状に回復し、又はこれによって生じた損害を賠償しなければならない。

(経費の負担)

第15条　使用者は、次に掲げる修繕費及び職員宿舎の使用に伴う経費を負担しなければならない。

(職員宿舎の共同利用)

第16条　町長は、行政運営上必要があると認めるときは、使用者に対し、職員宿舎を共同で使用することを命ずることができる。

(使用許可の取消し)

第17条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するとき又は町行政の運営上必要があるときは、職員宿舎の使用を取り消すことができる。

(退去)

第18条　使用者が次の各号のいずれかに該当するに至ったとき又は前条の規定により使用の許可を取り消されたときは、使用者(第2号の規定に該当するに至ったときは、そのときにおいてその者と同居していた者)は、その該当することとなった日又は使用の許可を取り消された日から20日以内に退去しなければならない。ただし、20日以内に退去することができないときは、その理由を明らかにして町長に退去の猶予の申請を行うことができる。

(退去の手続)

第19条　職員宿舎を退去しようとする者は、退去する日の5日前までに退去届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(退去の確認)

第20条　職員宿舎を退去する者は、退去の際当該職員宿舎の異常の有無について保健福祉課長の検査を受けなければならない。

(使用者の損失)

第21条　町行政の運営上の必要により、使用者が職員宿舎を共同で使用することを命じられた場合又はその使用の許可を取り消された場合において、当該使用者がこれによって損失を受けることがあっても、町は、これを補償しない。

(読み換え)

第22条　第4条の規定により職員宿舎の管理業務を委託する場合においては、第6条第1項、第8条、第9条第2項及び第3項、第11条、第13条、第17条、第18条並びに第19条中「町長」とあるのは「病院長」とする。