(趣旨)

第1条　広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例(平成11年広島県条例第34号)の規定に基づき町が処理するクリーニング業法(昭和25年法律第207号。以下「法」という。)の施行に関しては、クリーニング業法施行規則(昭和25年厚生省令第35号)及びクリーニング業法に基づく必要な措置に関する条例(平成14年広島県条例第45号。以下「条例」という。)に規定するもののほか、この規則の定めるところによる。

(開設の届出)

第2条　法第5条第1項の規定により、クリーニング所を開設しようとする者は、クリーニング所開設届(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、町長に届け出なければならない。

(確認証の交付)

第3条　町長は、法第5条の2の規定による確認をしたときは、確認証(様式第3号)を交付するものとする。

(変更の届出)

第4条　法第5条第3項の規定により、第2条の届出事項を変更した者は、速やかにクリーニング所等開設・営業届出事項変更届(様式第4号)に次に掲げる書類を添付し、町長に届け出なければならない。

(地位の承継の届出)

第5条　法第5条の3第2項の規定により、クリーニング所等の営業者の地位を承継した者は、クリーニング所等営業者承継届(相続)(様式第5号)又はクリーニング所等営業者承継届(合併・分割)(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(廃止の届出)

第6条　法第5条第3項の規定により、営業を廃止した者は、クリーニング所等廃止届(様式第7号)に第3条の確認証を添付し、速やかに町長に届け出なければならない。

(結核等による届出)

第7条　条例第2条第1項第14号の規定により、業務従事者が結核又は感染性の皮膚疾患にかかった場合には、直ちに感染性の疾病り患届(様式第8号)を町長に届け出なければならない。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。