(目的)

第1条　この条例は、小規模企業等が本町における経済の発展に果たす役割の重要性に鑑み、その振興に関し、基本理念を定め、町の責務、事業者及び神石高原商工会の役割等を明らかにするとともに、小規模企業等の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、小規模企業等の成長発展及びその事業の持続的発展並びに地域経済の活性化を図り、もって町民の生活の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　小規模企業等の振興は、小規模企業等が地域の経済及び雇用を支える担い手として重要な役割を果たしているという基本的認識の下、小規模企業等の自らの創意工夫及び自主的な努力を尊重しつつ、国、都道府県その他関係機関との連携を図り、小規模企業等の成長発展及びその持続的発展が図られることを旨として推進することを基本とする。

(基本的施策)

第4条　第1条の目的を達成するため、第3条の基本理念に基づく基本的施策は、次のとおりとする。

(町の責務)

第5条　町は、第3条に定める基本理念に基づき、小規模企業等の振興に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、実施するものとする。

(事業者の役割)

第6条　小規模企業者等は、経済的社会的環境変化に応じて、自らの経営基盤の強化、経営革新等に努めるものとする。

(神石高原商工会の役割)

第7条　神石高原商工会は、小規模企業等の経営の向上及び改善に積極的に取り組むとともに、町が行う小規模企業等の振興に関する施策の実施について、協力するよう努めるものとする。

(町民の理解と協力)

第8条　町民は、小規模企業等の振興が地域経済の基盤形成と雇用環境の整備等の町民の生活の向上において重要な役割を果たしていることを理解し、小規模企業等の健全な発展に協力するよう努めるものとする。

(財政上の措置)

第9条　町は、小規模企業等の振興に関する施策を実施するため、必要な財政措置を講ずるものとする。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。