(設置)

第1条　神石高原町内において仕事及び生活のできる場を提供し、就労機会の拡大及び首都圏近郊事業者等の本町進出を支援し、もって地域経済の活性化を図るため、サテライトオフィス施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　施設に、次に掲げる施設を置く。

(事業)

第4条　町長は、第1条に規定する設置目的を達成するため、第6条に規定する利用対象事業者に対し、施設の提供を行う。

(利用者の募集方法)

第5条　町長は、利用者の募集を次の各号のいずれかの方法により行う。

(利用対象者)

第6条　施設を利用できる者は、次のいずれかに該当する企業とする。

(利用期間)

第7条　施設の利用期間は、施設利用許可の日から最大5年間とする。ただし、町長が認めた場合は、この限りではない。

(利用の許可)

第8条　施設を利用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(利用料)

第9条　施設を利用する者は、別表に定める利用料の額を納付しなければならない。

(利用者の費用負担義務)

第10条　利用者の費用負担は、次に掲げるとおりとする。

(禁止事項)

第11条　利用者は、利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(改造及び模様替えについて)

第12条　施設の改造及び模様替えをしようとするときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(退去の手続)

第13条　利用者は施設を退去しようとするときは、その旨を町長に届け出て当該施設の検査を受けなければならない。

(明渡し請求)

第14条　町長は、条例第6条の利用対象者として該当しないと認めるときは、当該利用者に対して明け渡し日を指定して、その施設の明渡しを請求することができる。

(立入検査)

第15条　町長は、施設の管理上必要があると認めた場合は、随時町長の指定した職員に施設の検査をさせ、又は利用者に対して適当な指示をさせることができる。

(損害賠償の義務)

第16条　故意又は過失により施設の設備等を損傷し、又は滅失した者は、町長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。

(委任)

第17条　その他必要な事項については、町長が別に定める。