(設置)

第1条　子育てと仕事の両立を支援するとともに、障害児の療育を支援し、子育てしやすいまちづくりを推進するため、児童の健全育成に資する機能を総合的に備えた施設として、神石高原町来見児童総合施設(以下「総合施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　総合施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　総合施設に、次に掲げる施設を置く。

(職員)

第4条　総合施設に施設長を置く。

(事業)

第5条　総合施設は、第1条に規定する目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(使用の許可)

第6条　総合施設を使用する者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も同様とする。

(使用許可の制限)

第7条　町長は、総合施設の利用について、次の各号のいずれかに該当するときは、その利用を許可しない。

(目的外使用の禁止)

第8条　第6条第1項の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可を受けた目的以外に使用し、又はその使用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別の設備の制限)

第9条　使用者は、総合施設を使用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を使用する場合は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し)

第10条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第6条第1項の使用許可を取り消し、又は総合施設の利用を制限し、若しくは停止することができる。

(使用料)

第11条　使用者は、別表で定める使用料(消費税相当額を含む。)を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第12条　町長は、特別な理由があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第13条　既に納付した使用料は、返還しない。ただし、町長が特別の事由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(その他の経費の負担)

第14条　総合施設の利用に当たり特に要する経費は、その利用者がこれを負担しなければならない。

(原状回復の義務)

第15条　使用者は、総合施設の使用を終了したときは速やかに原状に復さなければならない。第10条第1項の規定による処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償)

第16条　使用者は、総合施設の利用に際して、故意又は過失により、建物、附属施設等を損傷し、若しくは滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別な理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。