○神石高原町個人情報の保護に関する条例
令和5年3月6日
条例第5号
(趣旨)
第1条 この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行並びに災害対策基本法第49条の11第1項に規定する名簿情報(以下「名簿情報」という。)及び同法第49条の15第1項に規定する個別避難計画情報(以下「個別避難計画情報」という。)の提供に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
2 この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び監査委員並びに財産区をいう。
(手数料等)
第3条 法第89条第2項に規定する開示請求に係る手数料は、無料とする。ただし、写しの交付及び送付に要する実費については、開示請求する者の負担とする。
(審議会への諮問)
第4条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、神石高原町個人情報保護審議会条例(令和5年神石高原町条例第6号)第1条に規定する神石高原町個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)に諮問することができる。
(1) この条例の規定を改正し、又は廃止しようとする場合
(2) 法第66条第1項の規定に基づき講ずる措置の基準を定めようとする場合
(3) 前2号に掲げる場合のほか、実施機関における個人情報の取扱いに関する運用上の細則を定めようとする場合
2 町長は、災害対策基本法(昭和36年法律第233号)第49条の11第2項に規定する避難支援等関係者に対し、名簿情報又は個別避難計画情報を提供することについて審議会の意見を聴いた上で、特に必要があると認めるときは、名簿情報又は個別避難計画情報を提供することができる。
(委任)
第5条 この条例に定めるもののほか、この条例の実施のため必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
第1条 この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。
(神石高原町個人情報保護条例の廃止)
第2条 神石高原町個人情報保護条例(平成16年神石高原町条例第10号)は、廃止する。
(経過措置)
第3条 次に掲げる者に係る前条の規定による廃止前の神石高原町個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第12条又は第13条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第2条第1号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
(1) この条例の施行の際現に旧条例第2条第3号に規定する実施機関(以下「旧実施機関」という。)の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者のうち、この条例の施行前において旧個人情報の取扱いに従事していた者
(2) この条例の施行前において旧実施機関から旧個人情報の取扱いの委託を受けた業務に従事していた者
(3) この条例の施行前において指定管理者が管理する公の施設の管理の業務に従事していた者
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例第14条第1項、第2項若しくは第3項、第20条、第21条又は第22条の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する個人情報の開示、訂正、利用停止及び削除並びに目的外利用及び外部提供の中止については、なお従前の例による。
3 施行日前に旧条例の規定により旧条例第27条第1項の規定により町に置かれた同項に規定する神石高原町個人情報保護審議会(以下「旧審議会」という。)及び旧条例第28条第1項の規定により同項に規定する神石高原町個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)にされた諮問は、それぞれ審議会又は神石高原町個人情報保護審査会条例(令和5年神石高原町条例第7号)第1条に規定する神石高原町個人情報保護審査会にされたものとみなし、旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。
4 この条例の施行前において旧審議会の委員であった者に係る旧条例第27条第6項及び旧審査会の委員であった者に係る旧条例第28条第5項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。