障害児福祉手当について

対象者

　身体、知的または精神に重度の障害があるため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の方に支給されます。
　ただし、次の場合は支給されません。

1. 障害を支給事由とする公的年金を受けることができるとき
2. 障害児入所施設等に入所しているとき
   ※受給資格者、扶養義務者の前年所得に応じて支給の制限があります。

手当の額

　月額15,690円（令和６年４月～）
　※手当額は消費者物価指数の変動率に応じて毎年４月に見直しが行われます。

手当の支払い

　認定を受けると、認定請求をした翌月分から2、5、8、11月の年４回に分けて支給されます。

• ５月10日（2～4月分）
• ８月10日（5～7月分）
• 11月10日（8～10月分）
• ２月10日（11～1月分）
  ※支給日が休日の場合、その直前の金融機関の営業日に支給されます。

新規申請手続きに必要なもの

• 障害児福祉手当認定請求書
• 障害児福祉手当所得状況届
• 診断書（所定様式あり）
• 個人番号確認書類（個人番号カード等）
• 申請者の本人確認書類
• 申請者名義の金融機関口座を確認できるもの（通帳等）
• 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳（所持している方）

その他の手続き

　手当の支給を受けている方は、次の事由に該当するときは、届出が必要となります。

1. 住所、氏名等が変わったとき
2. 支払金融機関を変更するとき
3. 受給者が死亡したとき
4. 受給資格がなくなったとき