旅館業

旅館業の営業について

　町内で旅館業を営業するには許可が必要です。
　営業を始める前に，保健福祉課へご相談ください。営業施設について，設置場所や構造設備など，基準に適合する必要があります。新設・改築の場合は，工事着工前に相談してください。また，衛生管理など講じるべき措置の基準を遵守することも必要になります。

参考：旅館業法概要（厚生労働省)

関係法令：建築基準法、消防法、都市計画法、食品衛生法、水質汚濁防止法、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律、温泉法、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、景観法、自然公園法、国際観光ホテル整備法、高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）　等

　広島県健康福祉局食品生活衛生課（広島市中区基町10番52号）
　電話：082-513-3097（代表）

　民泊サービスと旅館業法に関するＱ＆Ａ

営業許可

　営業許可申請手数料：1件につき22,000円

※　図面などの添付書類が必要になります。

変更事項の発生，営業の停止・廃止

　営業開始後，営業施設の増設や内部の改修など構造設備を変更したり，営業者や住所等を変更したりする場合は，変更の届出が必要です。
　営業を停止または廃止した場合は，それぞれ停止届・廃止届を提出してください。

承継（相続・合併・分割）

　相続または法人の合併によって営業を承継した場合は，承継届を提出してください。

関係機関連絡先

　広島県東部建設事務所（福山市三吉町一丁目１－１）
　　電話：084－921－1311（代表）
　深安消防署安田出張所（神石高原町安田１６０−６）
　　電話：0847－82－0119