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2025年09月10日 更新
令和7年10月1日を基準日として国勢調査を実施します。
国勢調査は5年に一度、日本国内に住むすべての人や世帯(外国人の方を含む)を対象とした最も重要な統計調査です。
1.調査の目的
日本国内の人口や世帯の実態を把握し、国や地方公共団体における各種施策やその他の基礎資料を得ることを目的としています。
2.調査の期日
令和7年10月1日現在で実施します。
3.調査対象
日本国内にふだん住んでいるすべての人(外国人を含む)および世帯
国勢調査の実施にあたり、「外国語サポートページ」にて28言語の外国語による調査案内を実施するほか、インターネット回答では主要7言語の外国語表記に切り替えが可能となっております。
町内にお住まいの外国人の方々の関係者や事業所におかれましては、調査の周知や調査回答へのご協力をお願いいたします。
また、外国人に対し調査等に関する説明が必要な場合は政策企画課までご連絡ください。
1.世帯の種類
2.世帯員の数
3.住居の種類
4.住宅の建て方
5.氏名及び男女の別
6.世帯主との続柄
7.出生の年月
8.配偶者の有無
9.国籍
10.現在の住居における居住期間
11.5年前(令和2年10月1日)の住居の所在地
12.令和7年9月24日から30日までの就業状態
13.就業地又は通学地
14.従業上の地位
15.所属の事業所名称及び事業の内容
16.仕事の種類
総務大臣から任命を受けた調査員が各世帯を訪問し、調査書類を配布します。
その後、各世帯がインターネット回答または調査票(紙)による回答を行います。
1.調査員が各世帯に調査票等を配布する期間
令和7年9月20日から9月30日まで
2.インターネット回答期間
令和7年9月20日から10月8日まで
3.調査票(紙)回答期間
令和7年10月1日から10月8日まで
国勢調査はインターネット回答が「かんたん、便利、安心」です。
国では便利なインターネット回答を推奨しています。
1.配布されたログインIDを使用して、お手持ちのスマートフォンやパソコンからいつでもどこでも回答できます。
2.チェック機能により回答漏れの心配がありません。
3.調査票を提出する必要がなく、個人情報がより厳密に保護されます。
4.英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国語、ベトナム語、ポルトガル語、スペイン語の外国語7言語に切り替え可能で外国人にも対応しています。
統計法には以下のような回答義務の規定があります。
1.期間統計調査の報告を求められたものが拒んだり虚偽の報告をしたりすることを禁止(法第13条)
2.違反したものに対しては、50万円以下の罰金(法第61条)
1.調査員の身分は、総務大臣が任命した非常勤の国家公務員です。
2.調査員は調査活動を行う際は、顔写真付きの「調査員証」を携帯しています。
3.調査員には、統計法第41条により秘密保護の義務(守秘義務)があり、調査で知りえた情報を漏洩した場合は罰則が適用されます。
国勢調査を装った不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
国勢調査員は顔写真付きの「国勢調査員証」を必ず携帯しています。
また、金銭の要求や銀行口座の暗証番号、クレジットカードの番号を尋ねることはありません
受付期間 9月16日(火曜日)から11月7日(金曜日)まで(土日祝日を含みます)
受付時間 午前9時から午後9時まで
電話番号 0570-02-5901(IP電話からは 03-6628-2258)
所定の通話料金がかかります。
電話受付:月曜日~金曜日 午前8時30分から午後5時15分(土曜、日曜、祝日、年末年始は除く)
電話 0847-89-3351
FAX 0847-85-3394