神石高原町国土強靭化地域計画の策定について

（１）計画策定の背景

＜国土強靱化基本法の制定＞
　我が国は，地理的及び自然的な特性から多くの大規模自然災害等による被害を受けてきました。今後も，21世紀前半に南海トラフ沿いで大規模な地震が発生することが懸念されるなど大規模自然災害等が発生するおそれがあり，これらが想定される最大の規模で発生した場合，国難ともいえる状況となるおそれがあることなどが指摘されています。

　国においては，このような大規模自然災害等から国民の生命，身体及び財産を保護し，国民生活及び国民経済を守ることは，国が果たすべき責任の一つであるとし，大規模自然災害等に備えた国土強靱化の取組を推進するため，平成25年12月に，「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「国土強靱化基本法」という。）を制定しました。

＜国土強靱化基本計画＞
　国においては，国土強靱化基本法の制定を受け，平成26年６月に，同法第10条第１項の規定に基づく「国土強靱化基本計画」（概ね５年ごとに計画内容を見直し）が閣議決定され，平成30年12月に改定が行われました。

＜広島県強靱化地域計画＞
　広島県においては，大規模自然災害が発生した場合でも，人命を最大限守り，社会経済を機能不全に陥らせず，被害の最小化を図り，迅速な復旧復興を可能とする施策に取り組むことは，国，地方公共団体，民間事業者など関係者が総力を挙げて取り組むことが不可欠であるとの認識から，平成28年３月に，各分野における防災・減災に関する施策の充実・強化及び重点化を図るための指針として，国土強靱化基本法第13条の規定に基づく「広島県強靱化地域計画」（計画期間：平成28年度から概ね５年間）が策定されました。

（２）神石高原町国土強靭化地域計画

　神石高原町においても，過去に尊い生命が失われる災害が発生しており，今後も大規模自然災害等が発生するおそれがあることから，大規模自然災害等から町民の生命，身体及び財産の保護並びに町民生活及び町民経済に及ぼす影響の最小化に必要な施策を総合的かつ計画的に実施し，国及び広島県の施策との連携を図るとともに，町民，事業者等との連携により，強靱な地域づくりを推進するための指針として，神石高原町国土強靱化地域計画を策定しました。