様式第１号（第４条関係）

神石高原町雇用促進奨励金交付対象事業所認定申請書

年 月 日

神石高原町長 様

申請者

住 所

商号又は名称

代表者名	印

電話番号

神石高原町雇用促進奨励金交付要綱第４条の規定により，奨励金の交付を受けたいので，次のとおり関係書類を添えて申請します。

１	申請事業所（交付対象事業所）	該当する事項の□の中に✔を記入してください。 申請者と同じ 申請者と異なる
※申請者と異なる場合は，町内にある事業所について記入してください。 【住 所】 神石郡神石高原町 【名 称】 【代表者名】
２	奨励金交付申請額	① 円
（①のうち対象事業所分 円）
（①のうち新規学卒者分 円）
３	対象従業員数	② 人
（②のうち新規学卒者の人数： 人）
４	申請事業所が本町に住所を有した日	年 月 日

【添付書類】

（１）誓約書（様式第２号）

（２）対象従業員一覧表（様式第３号）

（３）対象従業員を正規雇用従業員として雇用したことを証する書類（雇用契約書又は労働

条件通知書等）の写し ※期間の定めのない雇用契約締結が確認できること。

（４）対象従業員の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し

（５）対象従業員の健康保険被保険者証の写し

（６）対象従業員の住民票（抄本）の写し

（申請日の１週間前以降に発行のもの。なお，本籍及び続柄の記載は必要としない。）

（７）当該事業所の就業規則の写し ただし，当該事業所が常時使用している従業員数１０人未満の事業所で就業規則を作成していない場合は省略できるものとする。

（８）申請事業所（個人事業所の場合は申請者個人）の町税に滞納のない証明書（様式第９号）

（申請日の１週間前以降に発行のもの）

（９）申請事業所の履歴事項全部証明書（法人の場合）

（10）雇用直前に修了した学校の卒業を証明する書類の写し（新規学卒者の場合）

※上記書類のほか，必要と認める書類の提出を求めることがあります。

例）外国人の場合の在留カードの写し等