○神石高原町財政状況の公表に関する条例

平成16年11月5日

条例第52号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項の規定による財政状況の公表(以下「財政状況の公表」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(公表の時期)

第2条 財政状況の公表は、毎年5月及び11月に行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、天災その他避けることのできない事故により、同項に規定する時期に財政状況の公表を行うことができないときは、町長は、別に期日を定めて公表しなければならない。

(財政状況の公表の内容)

第3条 毎年5月に行う財政状況の公表においては、前年の10月1日から翌年の3月31日までの間における次に掲げる事項を公表しなければならない。

(1) 歳入歳出予算の執行状況

(2) 財産、地方債及び一時借入金の現在高

(3) 住民の負担の概況

(4) 公営事業の経理の状況

(5) 前各号に掲げるもののほか、財政に関する事項

2 毎年11月に行う財政状況の公表においては、4月1日から9月30日までの間における前項各号に掲げる事項及び毎年度の決算の概況を公表しなければならない。

(公表の方法)

第4条 財政状況の公表は、公表の旨を神石高原町公告式条例(平成16年神石高原町条例第3号)別表に定める掲示場に掲示し、町役場内に関係書類を備え付けて行うものとする。

2 何人も、財政状況の公表の日から6月間、前項の関係書類の閲覧を請求することができる。

3 前項に規定する閲覧の請求及びその方法に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月5日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の際、第3条の規定は平成16年11月5日以降について適用する。

神石高原町財政状況の公表に関する条例

平成16年11月5日 条例第52号

(平成16年11月5日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
平成16年11月5日 条例第52号