(趣旨)

第1条　この条例は、小学校に就学している児童であって、その保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条に規定する保護者をいう。以下同じ。)が労働等により昼間家庭にいない児童に対し、授業の終了後に社会福祉施設等を利用して適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図るため、法第34条の8の規定に基づき実施する放課後児童健全育成事業について、必要な事項を定めるものとする。

(事業)

第2条　町は、前条の目的を達成するため、神石高原町放課後児童健全育成事業(以下「事業」という。)を実施する。

(利用対象者)

第3条　事業の利用対象となる児童は、次の条件に該当する者とする。

(事業の実施場所等)

第4条　事業の実施場所及び名称等は、規則で定める。

(利用の許可)

第5条　事業を利用しようとする児童の保護者は、町長の許可を得なければならない。

(利用料)

第6条　事業を利用する児童の保護者は、利用料を町に納付しなければならない。

(利用料の免除)

第7条　町長は、必要と認めたときは、利用料を免除することができる。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。