(目的)

第1条　この条例は、重度の心身障害を有する者(以下「障害者」という。)に介護手当(以下「手当」という。)を支給することにより、障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、「障害者」とは、5歳以上20歳未満の者で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(支給要件)

第3条　手当は、町の区域内に住所を有する保護者に対し申請に基づき支給する。

(手当額)

第4条　手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、次に掲げるとおりとする。

(支給申請)

第5条　手当の支給を受けようとする者は、支給申請書を町長に提出しなければならない。

(不服の申立て)

第6条　前条に基づく決定に不服のある者は、町長に対しその旨を記載した書面により不服の申立てをすることができる。

(手当の支給)

第7条　手当の支給は、支給申請の日の属する月の翌月から支給し、支給すべき事由の消滅した日の属する月で終わる。

(手当の額の改定)

第8条　受給者が新たに障害者を持つに至った場合、又は障害者の障害の程度が増進した場合の手当の額の改定は、その者がその改定後の額につき認定の申請をした日の属する月の翌月から行う。

(届出)

第9条　受給者は、次に該当したときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(支給制限)

第10条　手当は、障害者の前年の所得がその者の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)の有無及び数に応じて、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号。以下「施行令」という。)第7条に定める額を超えるときは、その年の8月から翌年の7月まで支給しない。

(未払の手当)

第11条　受給者の死亡等により新たな保護者がいないと町長が認めたときは、未払の手当は、障害者に支払うことができる。

(手当の返還)

第12条　偽りその他不正の手段により手当の支給を受けた者があるとき、町長は既に支給した手当の額に相当する金額の全部又は一部をその者から返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第13条　手当の支給を受ける権利は、他に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。