(趣旨)

第1条　この規則は、神石高原町重度心身障害者医療費支給条例(平成16年神石高原町条例第126号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例によるものとする。

(受給者証の交付申請)

第3条　対象者は、あらかじめ重度障害者医療費受給者証交付申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(受給者証の更新申請等)

第4条　重度障害者医療費受給者証の交付を受けている者(以下「受給者」という。)は、毎年6月1日から同月30日までの間に、重度障害者医療費受給者証更新申請書(様式第1号)に前条第2項各号(第3号を除く)に掲げる書類を添え、これを町長に提出して受給者証の更新を申請するものとする。

(受給者証の交付)

第5条　町長は、第3条又は前条に規定する申請書に基づいて対象者であることを確認したときは、申請者に重度障害者医療費受給者証(様式第2号。以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

(受給者証の再交付申請)

第6条　受給者は、受給者証を破り、汚し、又は失ったときは、次に掲げる事項を記載した申請書を町長に提出して、その再交付を申請するものとする。

(氏名変更の届出)

第7条　受給者は、氏名を変更したときは、14日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を町長に提出しなければならない。

(住所変更の届出)

第8条　受給者は、町の区域内においてその住所を変更したときは、14日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を町長に提出しなければならない。

(保険関係変更の届出)

第9条　受給者は、次に掲げる事由が生じたときは、14日以内に、その内容、その事由が生じた年月日及び受給者証の番号を記載した届書を町長に提出しなければならない。

第10条　受給者は、国民健康保険法第6条第6号又は第8号の規定に該当するに至ったときは、14日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を町長に提出しなければならない。

(転出の届出)

第11条　受給者は、町の区域内に住所を有しなくなったときは、速やかに、第8条各号に掲げる事項を記載した届書を町長に提出しなければならない。

(死亡の届出)

第12条　受給者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、14日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を町長に提出しなければならない。

(受給者証の添付)

第13条　第7条から前条までの規定による届書(第9条の届書を除く。)には、受給者証を添えなければならない。ただし、受給者証を添えることができない事由があるときは、その旨を明らかにすることができる申立書をもって受給者証に代えることができる。

(医療費支給の申請)

第14条　条例第4条第1項の規定による医療費の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

(受療の手続)

第15条　受給者は、条例第4条第4項の規定により医療を受けようとするときは、同項に規定する保険医療機関等に被保険者証又は組合員証及び受給者証を提示しなければならない。

(第三者の行為による被害の届出)

第16条　重度障害者医療費の支給事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、重度障害者医療費の支給を受け、又は受けようとする者は、その事実、当該第三者の氏名及び住所(氏名又は住所が明らかでないときは、その旨)並びに被害の状況を直ちに町長に届け出なければならない。

(親権者又は後見人の申請等)

第17条　第3条、第4条、第6条から第11条まで、第14条及び前条の申請又は届出の手続は、対象者若しくは受給者が15歳未満であるとき、その他申請又は届出の手続をする能力を有しない者であるときは、その者に代わってその親権を行う者又は後見人(事実上後見人の職務を行っている者を含む。)が行うものとする。

(口頭による申請等)

第18条　町長は、第3条から第14条までに規定する申請書又は届書を作成することができない特別な事情があると認めたときは、申請者又は届出人の口頭による陳述を当該職員に聴取させた上で、必要な措置をとることによって、当該申請書又は届書の受理に代えることができる。

(申請書等の記載事項)

第19条　第3条、第4条、第6条から第12条まで、第14条及び第17条の申請書又は届書には、申請者又は届出人の氏名、住所及び申請又は届出の年月日を記載し、押印しなければならない。

(添付書類の省略等)

第20条　町長は、この規則の規定により申請書又は届書に添えて提出する書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略することができる。

(医療費に関する処分の通知)

第21条　町長は、医療費の支給に関する処分をしたときは、文書をもって、その内容を申請者又は届出人に通知しなければならない。この場合において、医療費の全部又は一部につき不支給の処分をしたときは、その理由を付記しなければならない。