(趣旨)

第1条　町が行う国民健康保険は、法令及び神石高原町国民健康保険条例(平成16年神石高原町条例第127号。以下「条例」という。)並びに別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(会長の任務)

第2条　会長は、市町村の国民健康保険事務の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)を代表し、会務を総理する。

(招集)

第3条　町長は、国民健康保険事業の運営に関する重要事項の決定を行うため必要と認めるときは、協議会を招集する。

(議事)

第4条　会議は、会長が議長となってこれを運営する。

(定足数)

第5条　会議は、委員定数の過半数の出席がなければ開会することができない。

(議案の説明、採決及び会議録の記載)

第6条　議案の説明、採決の方法及び会議録の記載については、神石高原町議会会議規則(平成16年神石高原町議会規則第1号)に定めるところを準用する。

(答申)

第7条　会長は、町長よりの諮問事項について、審議議決を終わったときは、5日以内に町長に答申しなければならない。

(協議会の庶務)

第8条　協議会の庶務は、神石高原町の国民健康保険事務担当課において処理する。

(被保険者証の再交付)

第9条　被保険者証を破り、汚し、又は失ったために再交付を求めようとするときは、国民健康保険被保険者証再交付申請書(様式第1号)により申請しなければならない。

(被保険者証の検認及び更新)

第10条　町は、被保険者証の検認又は更新を行う。

(被保険者証の返還ができない場合の届出)

第11条　被保険者の属する世帯のすべての被保険者が、その資格を喪失したときに、被保険者証を返還することができないときは、当該世帯主は、被保険者証返還不能届(様式第3号)を提出しなければならない。

(無効の告示)

第12条　前条の届出があったとき、又は第9条の規定により被保険者証を再交付したときは、無効となった被保険者証について、その旨を様式第4号により告示する。

(入院時の食事療養に係る標準負担額の減額認定証の交付申請)

第13条　入院時の食事療養に係る標準負担額の減額認定証の交付を受けようとするときは、国民健康保険食事療養標準負担額減額認定申請書(様式第5号)に関係書類を添えて町長に申請しなければならない。

(第三者の行為により療養の給付を受ける場合の届出)

第14条　療養の給付を受ける疾病又は負傷が第三者の行為によるものであるときは、被保険者の属する世帯の世帯主は、その事実、第三者の住所及び氏名(住所又は氏名が不明であるときはその旨)並びに疾病又は負傷の状況を、その事実が発生した日から10日以内に、町長に届け出なければならない。

(出産育児一時金の支給申請)

第15条　条例第4条の規定による給付を受けようとするときは、出産育児一時金支給申請書(様式第6号)に医師又は助産師の出産を証明する書類及び被保険者証を添えて、町長に申請しなければならない。

(葬祭費の支給申請)

第16条　条例第5条の規定による給付を受けようとするときは、葬祭費支給申請書(様式第7号)に、死亡診断書又は埋火葬許可証及び被保険者証を添えて、町長に申請しなければならない。

(高額療養費の支給申請)

第17条　国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第57条の2の規定による給付を受けようとするときは、国民健康保険高額療養費支給申請書(様式第8号)に保険医療機関等に支払ったことを証する書類を添えて町長に申請しなければならない。

(療養費の支給申請)

第18条　法第54条の規定による給付を受けようとするときは、国民健康保険療養費支給申請書(様式第9号)に保険医療機関等に支払ったことを証する書類を添えて町長に申請しなければならない。

(特別療養費の支給申請)

第19条　法第54条の3の規定による給付を受けようとするときは、国民健康保険特別療養費支給申請書(様式第10号)に保険医療機関等に支払ったことを証する書類を添えて町長に申請しなければならない。

(移送費の支給申請)

第20条　法第54条の4の規定による給付を受けようとするときは、国民健康保険移送費支給申請書(様式第11号)に保険医療機関等に支払ったことを証する書類を添えて町長に申請しなければならない。

(入院時の食事療養に係る標準負担額の差額の支給申請)

第21条　入院時の食事療養に係る標準負担額の差額支給又は国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第26条の5の規定による給付を受けようとするときは、国民健康保険食事療養標準負担額減額差額支給申請書(様式第12号)に関係書類を添えて町長に申請しなければならない。

(申請期日及び添付書類の省略)

第22条　第13条から前条までの支給申請は、その事実の生じた日後速やかにしなければならない。

(支給の認否の決定)

第23条　第15条から第21条までの規定による支給申請について、認否を決定したときは、支給承認(不承認)決定通知書(様式第13号)によりその旨を申請者に通知する。

(一部負担金の減免等)

第24条　一部負担金の全部又は一部について、減免又は支払(徴収)の猶予を受けようとする者は、一部負担金免除、減額、支払(徴収)猶予承認申請書(様式第15号)を、減免の理由の発生した日以降直ちに町長に提出しなければならない。

(一部負担金の徴収の告知)

第25条　保険医療機関からの請求により処分する一部負担金及び徴収猶予を行った一部負担金の徴収は、通知書(様式第17号)により告知する。

(準用規定)

第26条　一部負担金の徴収猶予及び督促その他の徴収事務については、神石高原町税条例(平成16年神石高原町条例第54号)に定めるところを準用する。

(保健事業)

第27条　町長は、被保険者の生活の実態に即した衛生思想の普及、疾病予防及びその早期発見を図るため必要と認める保健施設について、衛生行政との調整を考慮して年間の実践計画書を作成するものとする。

(過料)

第28条　条例第10条から第12条までの過料を処するときは、過料決定書(様式第18号)に通知書(様式第19号)を添えて交付する。

(督促状)

第29条　この規則の規定による徴収金を納期限までに納付しない者に対して発する督促状は、様式第20号による。

(特別会計等)

第30条　国民健康保険の事務を処理するため、次に掲げる帳簿を備えるものとする。