(設置)

第1条　農家経営の安定向上を図るため、町内の販売用農林水産物の集出荷を行い、地域住民の連帯と地域農業の活性化に資することを目的として、神石高原町農林水産物集出荷貯蔵施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　施設は、第1条の目的達成のため、次に掲げる事業を行い効率的な管理運営を行うものとする。

(指定管理者による管理)

第3条の2　施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(利用の許可)

第4条　施設を利用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第5条　町長は、施設の利用が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その利用を許可しない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第6条　第4条の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備の制限)

第7条　利用者は、施設を利用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用する場合は、あらかじめ利用の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第8条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき又は施設の管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(原状回復の義務)

第9条　利用者は、施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。前条の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第10条　施設及び設備を損傷し、又は滅失した者は、町長が定める損害額を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。