2　住宅(共同施設を含む。)の名称及び位置は、別表に掲げるとおりとする。

2　前項の公募に当たっては、町長は、住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　前項の場合において、入居順位の定め難いものについては、公開抽せんにより入居者を決定する。

2　町長は、入居決定者が住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　単独住宅の入居決定者は、通知された入居可能日から14日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときはこの限りでない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、町長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　前項に規定する収入の申告は、公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第7条に規定する方法によるものとする。

3　町長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　町長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　町長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　入居者が新たに入居を許可された場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月分の家賃は入居可能日(第8条第2項ただし書の規定により承認を受けた場合は、その承認された日)から月末までの日割計算による額を納付しなければならない。

3　入居者が住宅を月の中途に立ち退き、又は明け渡したときは、その月分の家賃は月初めから立ち退いた日までの日割計算による額を徴収する。

4　入居者が第21条の手続を経ないで住宅を立ち退いた場合は、その事実を知った日まで家賃を徴収する。

2　町長は、入居者が前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日まで期間の日数に応じ、神石高原町分担金等の督促手数料及び延滞金徴収条例(平成16年神石高原町条例第59号)の例により計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収することができる。

3　町長は、入居者が第1項の指定納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

2　前項に規定する敷金は、入居者が退去するとき、これを還付する。ただし、未納家賃又は損害賠償金があるときはこれを控除する。

3　敷金には利子を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の建設に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　住宅の入居者は、前項の請求を受けたときは、速やかに当該住宅を明け渡さなければならない。

3　第1項の規定により明渡しの請求を受けた入居者が指定日までに当該住宅を明け渡さない場合は、指定期日の翌日から明渡し日までの家賃相当額の2倍に相当する額の損害賠償金を納付しなければならない。

2　前項の規定により検査をする場合は、当該住宅の入居者の立会いを得るものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月5日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前までに、合併前の油木町公営住宅設置及び管理に関する条例(平成3年油木町条例第22号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日において、現に合併前の条例の規定により入居している者の家賃の額は、この条例の施行日から平成17年3月31日までの間は、なお合併前の条例の例による。

4　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年7月1日から施行する。

この条例は、平成23年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に住宅に入居している者については、改正後の条例の相当規定により入居を認められたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に住宅に入居している者については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に入居している者の連帯保証人が保証した債務については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の延滞金の割合の特例に係る規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。