2　前項の点検及び評価を行うに当たっては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定して行うものとする。

2　令第8条後段の規定による通知については、前2条の規定を準用する。

2　就学義務の猶予又は免除を受けた保護者は、当該就学義務の猶予又は免除の理由がなくなったときは、速やかに様式第7号による届出書を教育委員会に提出しなければならない。

2　教育委員会は、前項の報告を受け、出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、様式第12号により理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。

3　校長は、出席停止に係る児童又は生徒について出席停止を解除することが適当と認めたときは、速やかにその理由を記載した書面(様式第13号)によって教育委員会に申し出なければならない。

4　前3項に掲げるもののほか、出席停止の命令に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

5　教育委員会は、出席停止の命令に係る児童又は生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

2　前項の規定により特別欠席又は特別欠課として取り扱うことができる日数又は時間数は、同項第1号の場合においては、父母については7日、祖父母又は兄弟姉妹については3日、伯叔父母については1日とし、同項第2号から第7号までの場合においては、その都度必要と認められる日数又は時間数とする。

3　特別欠席の日数は、出席すべき日数及び欠席日数のいずれにも算入しない。

4　特別欠課の時間数の取扱いについては、前項の規定を準用する。

2　校長において必要と認めたときは、前項の規定にかかわらず、教育委員会に届け出て、前期及び後期の2学期とすることができる。

2　校長は、必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、同項第1号及び第2号は様式第15号により、同項第3号から第6号までは様式第16号により教育委員会に届け出て、休業日を変更することができる。

3　校長は、前条第2項の規定により学期を2学期とした場合は、第1項の規定にかかわらず、教育委員会に届け出て、同項第3号から第6号までの休業日の通算日数の範囲内において、秋季休業日を定めることができる。

2　校長は、前項の規定により、教育課程における授業時数を定めるときは、様式第20号の1により教育委員会に届け出なければならない。授業時数の変更についてもまた同様とする。

3　校長は、年度末に教育課程実施報告書を、様式第20号の2により教育委員会に提出しなければならない。

2　校長は、年度末に特別教育課程実施報告書を、様式第21号の2により教育委員会に提出しなければならない。

2　前項の場合において、連携型中学校において教育課程を編成するときには、あらかじめ連携型高等学校と協議するものとする。

2　特別活動の実施に当たっては、保護者の経済的負担が過重にならないよう考慮しなければならない。

3　校長は、宿泊を要する学校行事などを実施しようとするときは、実施する10日前(海外におけるものは1月前)までに、様式第22号により教育委員会に届け出なければならない。

4　校長は、校外での教育活動で宿泊を要しないものを実施しようとするときは、実施する5日前までに、様式第23号による報告書を教育委員会に提出しなければならない。

2　校長は、前項の承認を受けようとするときは、教育委員会が特に認める場合のほか、教材使用承認申請書(様式第24号)に当該教材の見本を添えて使用しようとする日の30日前までに教育委員会に提出しなければならない。

2　校長は、前項の届出をするときは、教育委員会が特に認める場合のほか、教材使用届出書(様式第25号)を使用する日の7日前までに、教育委員会に提出しなければならない。

2　前項の職員のほか必要があるときは、小中学校に主幹教諭、指導教諭、養護教諭、栄養教諭、学校栄養職員、事務職員、助教諭、講師、養護助教諭を置く。

3　主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

4　指導教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

5　学校の実情に照らし必要があると認めるときは、第3項の規定にかかわらず、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し並びに児童若しくは生徒の養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を置くことができる。

2　前項の職員は、学校栄養職員のうちから命ずる。

3　栄養主幹、栄養主任及び栄養士は、上司の命を受け、学校給食の栄養及び食品衛生等に関する業務に従事する。

2　前項に規定する職員は、事務職員のうちから命ずる。

3　総括事務長は、学校経営に関し校長を補佐し、校長の命を受け、事務を総括する。

4　事務長は、学校経営に関し校長を補佐し、校長の命を受け、事務を掌理する。

5　事務主幹は、学校経営に参画し、上司の命を受け、命ぜられた事務を整理する。

6　事務主任は、上司の命を受け、所定の事務をつかさどる。

7　主事は、上司の命を受け、事務に従事する。

2　前項の職員は、校長、教頭、総括事務長又は事務長から命ずる。

3　学校付は、上司の命を受け、命ぜられた校務を整理する。

2　共同事務室に第29条の3第1項の職員その他所要の職員を配置する。

3　共同事務室にその事務を分掌させるため、必要に応じ、庶務、会計、管財その他の係を置く。

4　共同事務室の所掌事務並びに係の設置及び分掌事務は、教育長の定める基準に従い、関連校の校長と協議して共同事務室設置校の校長が定める。

5　共同事務室の係員の配置は、共同事務室設置校の校長が定める。

6　共同事務室設置校及び関連校の校長は、教育長の定める基準に従い、第4項の所掌事務の一部を、総括事務長又は事務長に専決させることができる。

2　校長は、毎学年度の初めに、当該年度における職員の校務分掌を定めなければならない。

2　中学校に生徒指導主事及び進路指導主事を置く。ただし、特別の事情があるときは、これらを置かないことができる。

3　小中学校に保健主事を置く。ただし、特別の事情があるときは、これを置かないことができる。

4　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

7　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導、その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

8　保健主事は、校長の監督を受け、保健に関する事項の管理に当たる。

9　校長は、第1項から第3項までに規定する主任等のほか、必要があるときは、小中学校に校務を分担する主任等を置くことができる。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

3　司書教諭は、当該学校の教諭のうち司書教諭の講習を修了した者をもって充てる。

4　司書教諭の命免は、校長が行う。

2　職員会議は、校長が必要と認める事項について、教職員間の意思疎通、共通理解の促進、教職員の意見交換などを行う。

3　職員会議は、校長が招集し、主宰する。

4　前3項に掲げるもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が定める。

2　校長は、当該小中学校の施設及び設備の保全、取得、処分又は変更について、教育委員会に意見を申し出ることができる。

2　校長は、防火管理者及び衛生管理者又は衛生推進者を選任し、又は解任したときは、遅滞なくその旨を教育委員会に報告しなければならない。

3　校長は、学校の防災及び警備に関し、職員の職務の分担を定めなければならない。

4　校長は、盗難予防、災害時の警備、非常変災の場合の児童又は生徒の安全のための措置その他学校の警備に関し必要な事項について学校防災警備計画書(様式第28号)を作成し、必要な訓練を実施しなければならない。

5　校長は、消防法第8条第1項に規定する消防計画及び前項に規定する計画書を教育委員会に届け出なければならない。

2　前項各号に掲げる表簿のうち、学校沿革誌、卒業証書授与台帳及び修了証書授与台帳は、永久保存とし、学籍簿は、20年間保存とし、その他の表簿は5年間保存するものとする。

2　校長は、職員が死亡したときは、速やかに死亡時の職名、氏名、死亡年月日、死亡理由、遺族の氏名及び住所、死亡者と遺族との続柄その他必要な事項を様式第30号により教育委員会に報告しなければならない。

3　校長は、第30条第2項及び第32条の規定により、職員の校務分掌を定めたときは、速やかに様式第31号、様式第32号及び様式第33号により教育委員会に報告しなければならない。

4　校長は、風水害、震災、火災、盗難その他の事故により学校の施設又は設備の一部又は全部がき損し、又は滅失したときは、その状況を速やかに様式第34号により教育委員会に報告しなければならない。

5　校長は、次に掲げる場合には、直ちに、様式第35号、様式第36号、様式第37号又は様式第38号によりその状況、てん末その他必要な事項を教育委員会に報告しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年1月11日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年3月1日から施行し、改正後の規則は平成29年1月1日から適用する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年10月14日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。