2　福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

2　被保護者が、その居住地を他の保護の実施機関の所管区域内に移転したときは、福祉事務所長は、速やかに保護の廃止決定を行い、被保護者転出通知書(様式第7号)の書面により新居住地の保護の実施機関に通知しなければならない。

3　前項の通知書には、前条第1項各号に規定する書面のうち、保護の決定実施上必要と認められる書類の写しを添付するものとする。

2　法第18条第2項の規定による葬祭扶助の申請は、前項の規定にかかわらず、葬祭扶助申請書(様式第11号)によるものとする。

3　第1項の申請書に添付する書類は、次の各号に掲げるもののうち、福祉事務所長が必要と認めるものとする。

2　医療扶助による医療の現物給付の決定の通知は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる給付券のうち必要なものを交付することにより、これに代えることができる。

3　介護扶助による介護の現物給付の決定の通知は、第1項の規定にかかわらず、介護券を交付することにより、これに代えることができる。

2　法第24条第8項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、要保護者の保護の開始について通知するときは、様式第26号によるものとする。

3　法第28条第2項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、扶養義務を履行しない理由について報告を求めるときは、様式第27号によるものとする。

2　町長は、被保護者に対する保護費の支給を、その者の預金口座に直接払い込む方法によって行う場合は、当該被保護者から口座振替を依頼する書面の提出を求めなければならない。

2　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給決定するときは、就労自立給付金決定調書(様式第31号)によるものとする。

3　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、就労自立給付金決定通知書(様式第32号)により通知するものとする。

2　法第55条の5第1項の規定による進学準備給付金を支給決定するときは、進学準備給付金決定調書(様式第34号)により行うものとする。

3　法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金を支給するときは、進学準備給付金決定通知書(様式第35号)により通知するものとする。

2　法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第78条第1項に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、様式第37号により行うものとする。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に生活保護法施行細則(平成2年広島県規則第68号。以下「県規則」という。)の規定により福祉事務所長に対して行っている申請その他の行為に対するこの規則の施行の日以後におけるこの規則の適用については、この規則の相当規定により福祉事務所長に対して行った申請その他の行為とみなす。

3　この規則の施行に際し、現に県規則に規定する様式により使用されている書式は、この規則に規定する様式によるものとする。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。