(趣旨)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(用語)

第2条　この規則において用いる用語は、法、政令及び省令において用いる用語の例による。

(支給決定の申請)

第3条　省令第7条第1項、省令第34条の3第1項及び省令第34条の31第1項に規定する支給決定の申請書は障害福祉サービス費等支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書及び地域生活支援事業申請書(様式第1号)によるものとする。

(支給決定の通知等)

第4条　町長は、前条の申請に対し支給決定を行ったときは障害福祉サービス費等支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、障害福祉サービス受給者証(様式第3号。以下「受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

(障害支援区分の認定の通知)

第5条　町長は、政令第10条第3項に規定による通知をするときは、障害支援区分認定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(支給決定の変更申請)

第6条　省令第17条、第34条の3第4項及び省令第34条の44に規定する支給決定の変更の申請書は障害福祉サービス費等支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書及び地域生活支援事業変更申請書(様式第7号)によるものとする。

(支給決定変更の通知等)

第7条　町長は、前条の申請又は職権により、支給決定の変更の決定を行ったときは障害福祉サービス費等支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するとともに、受給者証を申請者に交付するものとする。

(障害支援区分の変更認定の通知)

第8条　町長は、第6条の支給変更申請書により、支給決定障害者の障害支援区分認定に変更を生じた場合は、障害支援区分変更認定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(支給決定の取消し)

第9条　省令第20条第1項及び省令第34条の49第1項に規定する支給決定の取消しを行ったときの通知は、支給決定取消通知書(様式第11号)によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第10条　省令第22条第1項及び省令第34条の48第1項に規定する申請内容の変更の届出書は、申請内容変更届出書(様式第12号)によるものとする。

(転出の届出等)

第11条　支給決定障害者等(法第5条第23項に規定する支給決定障害者等をいう。以下同じ。)は、法第23条に規定する支給決定有効期間内において他の市町村の区域に居住地を移した場合は、受給者証返還届出書(様式第13号)により町長に届け出なければならない。

(受給者証の再交付の申請)

第12条　省令第23条第1項及び省令第34条の50第1項に規定する受給者証の再交付の申請書は、障害福祉サービス受給者証再交付申請書(様式第15号)によるものとする。

(特例介護給付費等の支給申請等)

第13条　省令第31条第1項、第34条の4第1項及び省令第34条の53第1項に規定する支給の申請書は、(特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第16号)によるものとする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額)

第14条　特例介護給付費、特例訓練等給付費及び特例地域相談支援給付費の額は、法第30条第3項及び法第51条の15第2項の規定によりその基準とされる額とする。

(災害等による介護給付費等の額の特例)

第15条　法第31条の規定による介護給付費等の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、(介護給付費　訓練等給付費)利用者負担額減額・免除申請書(様式第18号)に町長が必要と認める書類等を添えて申請しなければならない。

(地域相談支援給付費の支給の申請書等)

第16条　省令第34条の31の規定により地域相談支援給付費の支給を受けようとする支給決定障害者等は障害福祉サービス費等支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書及び地域生活支援事業申請書(様式第1号)に、町長が必要と認める書類等を添えて申請しなければならない。

(計画相談支援給付費の支給の申請書等)

第16条の2　省令第34条の54第1項の規定により計画相談支援給付費の支給を受けようとする支給決定障害者等は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第23号)に、町長が必要と認める書類等を添えて申請しなければならない。

(高額障害福祉サービス費の支給申請等)

第17条　省令第65条の9の2第1項に規定する高額障害福祉サービス費の支給の申請書は、高額障害福祉サービス費支給申請書(様式第27号)によるものとする。

(自立支援医療費の支給認定の申請)

第18条　省令第35条第1項に規定する支給認定の申請書は、自立支援医療費(更生医療)支給認定(変更認定)申請書(様式第29号)により、育成医療に係るものについては自立支援医療費(育成医療)支給認定(変更認定)申請書(様式第29条の2)によるものとする。

(支給認定の通知等)

第19条　町長は、前条の申請に対し支給認定を行ったときは、更生医療に係るものについては自立支援医療費(更生医療)支給認定通知書(様式第30号)により、育成医療に係るものについては自立支援医療費(育成医療)支給認定通知書(様式第30号の2)により申請者に通知するものとする。

(支給認定の変更の申請)

第20条　省令第45条第1項に規定する支給認定の変更の申請は、第18条と同様の申請によるものとする。

(変更認定の通知等)

第21条　町長は、前条の申請又は職権により、支給認定の変更の認定を行ったときは、更生医療に係るものについては自立支援医療費(更生医療)支給変更認定通知書(様式第33号)により、育成医療に係るものについては自立支援医療費(育成医療)支給変更認定通知書(様式第33号の2)により申請者に通知するとともに、医療受給者証を申請者に交付するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第22条　省令第47条第1項に規定する申請内容の変更の届出書は、更生医療に係るものについては自立支援医療受給者証等記載事項変更届出書(様式第35号)により、育成医療に係るものについては自立支援医療受給者証等記載事項変更届出書(様式第35号の2)によるものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第23条　省令第48条第1項に規定する医療受給者証の再交付の申請書は、更生医療に係るものについては自立支援医療受給者証再交付申請書(様式第36号)により、育成医療に係るものについては自立支援医療受給者証再交付申請書(様式第36号の2)によるものとする。

(支給認定の取消し)

第24条　省令第49条第1項に規定する支給認定の取消しを行ったときの通知は、更生医療に係るものについては自立支援医療費(更生医療)支給認定取消通知書(様式第36号)により、育成医療に係るものについては自立支援医療費(育成医療)支給認定取消通知書(様式第36号の2)によるものとする。

(補装具費の支給の申請書等)

第25条　省令第65条の7の規定による支給申請書は、補装具費(購入・借受け・修理)支給申請書(様式第38号)によるものとする。

(地域生活支援事業の実施)

第26条　町長は、別に定めるところにより、法第77条第1項に規定する地域生活支援事業を行う。

(指定障害福祉サービス事業者等の指定等の申請)

第27条　法第36条第1項、法第51条の19及び法第51条の20の規定による申請並びに法第41条第1項及び法第51条の21の規定による指定の更新は、指定障害福祉サービス事業者・指定一般相談支援事業者・指定特定相談支援事業者指定(更新)申請書(様式第42号)により行うものとする。

(指定障害福祉サービス事業者等の変更等の届出)

第28条　法第46条及び法第51条の25の規定による届出のうち、名称及び所在地その他省令で定める事項の変更に係るものにあっては指定障害福祉サービス事業者・指定一般相談支援事業者・指定特定相談支援事業者変更届出書(様式第43号)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては指定障害福祉サービス事業者・指定一般相談支援事業者・指定特定相談支援事業者廃止・休止・再開届出書(様式第44号)により行うものとする。

(指定障害福祉サービス事業者等の公示)

第29条　法第51条及び法第51条の30の規定による公示は、次に揚げる事項について神石高原町広告式条例(平成16年神石高原町条例第3号)第2条第1項に定める掲示板に掲示して行うものとする。

(障害福祉サービス事業等の開始等の届出)

第30条　法第79条第2項及び第3項の規定による届出は、障害福祉サービス事業等開始・変更届出書(様式第45号)により行うものとする。

(様式の変更)

第31条　事務の簡素化、効率化等に資する場合、住民の利便性が向上する場合等は、この規則に定める様式を変更して使用することができるものとする。

(その他)

第32条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。