2　前項に定めるもののほか、障害福祉サービスの措置に関し必要な事項は、別に定める。

2　町長は、前項の書類を受理したときは、職親としての適否について審査を行い、適当と認めた者については知的障害者職親登録簿に登録するとともに職親申出承認通知書(様式第3号)を、不適当と認めた者については職親申出不承認通知書(様式第4号)により、それぞれその旨を当該申出者に対し通知しなければならない。

2　前項(第4項において準用する場合を含む。)の規定により援護依頼(委託)書を受け取った施設の長又は職親は、入所又は職親を受諾するときは、書面によりその旨を町長に通知しなければならない。

3　町長は、障害者支援施設等に入所した者の措置を廃止するとき、又は職親に委託した者の措置を廃止するときは、措置解除(変更)通知書(様式第7号)により、その旨を当該施設の長又は職親に対し通知しなければならない。

4　第1項及び前項の規定は、措置の変更を行う場合について準用する。

2　町長は、第5条の規定による施設入所等の措置の申請が適当でないと認めたときは、施設入所等措置申請却下通知書(様式第11号)によりその旨を当該申請者に対し通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、改正前の神石高原町知的障害者福祉法施行細則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　神石高原町知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に係る利用者負担に関する規則(平成16年神石高原町規則第76号)は、廃止する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の神石高原町個人情報保護条例施行規則、第2条の規定による改正前の神石高原町情報公開条例施行規則、第5条の規定による改正前の神石高原町財務規則、第6条の規定による改正前の神石高原町税規則、第7条の規定による改正前の神石高原町放課後児童健全育成事業実施条例施行規則、第8条の規定による改正前の神石高原町保育所条例施行規則、第9条の規定による改正前の神石高原町子ども手当事務取扱規則、第10条の規定による改正前の神石高原町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第11条の規定による改正前の神石高原町身体障害者福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の神石高原町知的障害者福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の神石高原町障害福祉サービスの措置に要する費用の徴収に関する規則及び第14条の規定による改正前の神石高原町身体障害児に係る補装具の交付等に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。