(目的)

第1条　この条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)に定めるもののほか、空家等の適正な管理に関し必要な事項を定めることにより、生活環境の保全及び安全で安心なまちづくりに寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(所有者等の責務)

第3条　空家等の所有者等は、空家等が管理不全な状態にならないよう当該空家等を適正に管理しなければならない。

(情報提供)

第4条　町民等は、管理不全な状態の空家等があると認めるときは、速やかに町長にその情報を提供するものとする。

(調査)

第5条　町長は、前条の規定による情報の提供を受けたとき、又は管理不全な状態の空家があると認めるときは、当該空家等の管理の状況、所有者等その他必要な事項の調査を行うことができる。

(助言又は指導)

第6条　町長は、前条の調査により当該空家等が管理不全な状態にあると認めるときは、当該空家等の所有者等に対し、適正な管理のために必要な措置について助言し、又は指導することができる。

(勧告)

第7条　町長は、前条の規定により指導したにもかかわらず、当該空家等が管理不全な状態にあると認めるときは、当該空家等の所有者等に対し、期限を定めて、空家等の適正な管理のための措置をとるよう勧告することができる。

(命令)

第8条　町長は、前条の規定による勧告を履行しない当該空家等の所有者等に対し、期限を定めて、空家等の適正な管理のための措置をとるよう命ずることができる。

(公表)

第9条　町長は、空家等の所有者等が前条第1項の規定による命令に基づく措置を期限までに講じないときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(代執行)

第10条　町長は、第8条の規定による命令を受けた者が、これを履行しない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより、自ら必要な措置を行い、又は第三者にこれを行わせ、その費用を所有者等から徴収することができる。

(緊急安全措置)

第11条　町長は、空家等の管理不全な状態が切迫していると認められるときは、管理不全な状態を回避するために必要な最低限度の措置(以下「緊急安全措置」という。)をとることができる。

(協議会)

第12条　空家等の状態及び周辺地域に及ぼす影響を総合的に勘案した対応方針について、町長の諮問に応じて調査審議するため神石高原町空家等対策協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(関係機関との連携)

第13条　町長は、必要であると認めるときは、警察その他の関係機関に協力を求めることができる。

(委任)

第14条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。