(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(支給要件)

第2条　府令第1条の5第1号に規定する町が定める時間は、48時間とする。

(認定の申請)

第3条　府令第2条第1項に規定する認定の申請は、支給認定申請及び保育所等入所申込書(様式第1号)により行うものとする。

(支給認定等の通知)

第4条　法第20条第4項に規定する通知は、支給認定証により行うものとする。

(支給認定の有効期間)

第5条　府令第8条第4号ロの町が定める期間は、90日とする。

(支給認定の変更)

第6条　府令第11条第1項の規定による申請は、支給認定変更申請書により行うものとする。

(職権による支給認定の変更)

第7条　府令第12条第1項の規定による職権による支給認定の変更の通知は、支給認定変更通知書により行うものとする。

(支給認定の取消し)

第8条　府令第14条の規定による支給認定の取消しの通知は、支給認定取消通知書により行うものとする。

(支給認定証の再交付)

第9条　府令第16条第2項の規定による支給認定証の再交付は、支給認定証再交付申請書により行うものとする。

(特定教育・保育施設の確認)

第10条　府令第29条による確認の申請は、特定教育・保育施設確認申請書(様式第2号)により行うものとする。

(特定地域型保育事業者の確認)

第11条　府令第39条の規定による申請は、特定地域型保育事業者確認申請書(様式第5号)により行うものとする。

(確認の変更に係る申請等)

第12条　法第32条第1項又は法第44条の規定による特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者(以下「特定教育・保育施設等」という。)の確認の変更に係る申請は、特定教育・保育施設等確認変更申請書(様式第8号)により行うものとする。

(確認の取消し等の通知)

第13条　町長は、法第40条第1項又は法第52条第1項の規定による確認の取消しをしたときは、特定教育・保育施設等確認取消等通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。