○神石高原町教育委員会後援等に関する要綱
令和６年４月１日
教育委員会告示第３号
神石高原町教育委員会後援等に関する要綱（令和３年神石高原町教育委員会告示第１９号）の全部を改正する。
（目的）
第１条　この告示は、神石高原町教育委員会（以下「教育委員会」という。）が後援、共催及び協力（以下「後援等」という。）を行う場合の名義の使用を承認する事務取扱いについて必要な事項を定めることにより、事務の適正な執行を確保することを目的とする。
（用語の定義）
第２条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）　後援　団体が主催する事業に対して、教育委員会が事業の趣旨に賛同し、名義の使用を承認することによって支援することをいう。
（２）　共催　団体が主催する事業に対して、教育委員会が共同の主催者として企画、運営し責任の一部を分担することをいう。
（３）　協力　団体が主催する事業の目的に向けて、教育委員会が物品の貸し出し、場所の提供、情報の提供等をすることをいう。
（承認基準）
第３条　教育委員会が後援等の名義使用を承認する事業は、次の各号に掲げる基準をいずれも満たすものとする。
（１）　申請者が、次に掲げるもののいずれかに該当すること。
ア　国又は地方公共団体
イ　公益法人又はこれに準ずる団体
ウ　報道機関、学術研究機関
エ　団体所在地が広島県内にあり、組織及び運営方針が明確である団体。ただし、団体所在地が町外の場合は、広島県、団体所在地の市町又は事業実施場所を管轄する市町から、後援等の名義使用の承認を申請する事業に対して後援等を受けている団体に限る。
オ　アからエまでに掲げるもののほか、教育委員会に後援等を行うことを必要と認める団体
（２）　申請事業が、次に掲げるもののいずれにも該当すること。
ア　町の施策、方針に合致するもので、公益性の高いものであること。
イ　宗教又は政治的活動を目的としないこと。
ウ　公序良俗に反しないもの、又はそのおそれのないものであること。
エ　営利を目的としないこと。
オ　教育委員会の名誉を傷つけ、又は信用を失墜するおそれのないこと。
カ　公衆衛生及び災害・事故防止等について、十分配慮されていること。
キ　事業の規模・効果が広範囲に渡るものであり、広く町民を対象とすること。
ク　原則として、広島県内で開催される事業であること。ただし、申請者が国及び地方公共団体等の公益性を有する団体が実施するもの、町民の幅広い参加が期待できるもの又は本町を広く知らしめることが期待できるもの等教育委員会が特に認める場合はこの限りではない。
（承認申請）
第４条　後援等の名義使用の承認を受けようとする団体等は、後援等名義使用申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて教育委員会に提出するものとする。ただし、同一年度に複数回申請を行う場合で、第３号及び第４号の内容に変更が生じないときは、第３号及び第４号の書類を省略できるものとする。
（１）　実施要領、パンフレット等、目的及び計画内容が確認できる書類
（２）　事業の収支予算書（入場料、参加料等を徴収する場合）
（３）　団体の規約、会則その他これらに類するもの
（４）　役員その他事業関係者の氏名及び役職等を明らかにする書類
（承認の通知等）
第５条　教育委員会は、申請書の提出を受けたときは、速やかにその可否を決定し、後援等名義使用承認通知書（様式第２号）又は後援等名義使用不承認通知書（様式第３号）により当該団体等に通知するものとする。
２　前項の承認を受けた団体等が、その内容を変更しようとするときは、後援等名義使用承認変更届出書（様式第４号）を教育委員会に届け出るものとする。
（実績報告）
第６条　後援等の名義使用の承認を受けた団体等は、事業完了後３０日以内に後援等名義使用実績報告書（様式第５号）に関係書類を添えて、教育委員会に提出するものとする。
（承認の取消等）
第７条　教育委員会は、名義使用を承認した事業について、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、後援等の承認を取り消すものとし、後援等名義使用承認取消通知書（様式第６号）により申請者に通知するものとする。
（１）　申請書等の内容に虚偽の事項があったとき。
（２）　第３条の規定に違反したとき。
（３）　第５条第２項の規定による変更が、重大でかつ後援等を行うに適当でないとき。
（４）　その他教育委員会が後援等を承認することが適当でないと認めるとき。
（使用を承認する名義）
第８条　使用を承認する名義は、「神石高原町教育委員会」とする。
（名義の使用について）
第９条　後援等名義は、教育委員会に申請書を提出し、教育委員会の承認を得た事業のみが使用可能であり、別事業で使用し、転貸し、又はその使用権を譲渡することはできない。
（その他）
第１０条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は教育委員会が別に定める。
附　則
この告示は、令和６年４月１日から施行する。

様式第１号（第４条関係）
様式第２号（第５条関係）
様式第３号（第５条関係）
様式第４号（第５条関係）
様式第５号（第６条関係）
様式第６号（第７条関係）