(趣旨)

第1条　町税の賦課徴収に関しては、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「施行令」という。)及び地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「施行規則」という。)並びに神石高原町税条例(平成16年神石高原町条例第54号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(徴税吏員)

第2条　次に掲げる者を法第1条第1項第3号の徴税吏員とする。

(町税犯則事件調査吏員の指定)

第3条　法第337条、第438条、第485条の7、第547条及び第617条の規定によって町長がその職務を定めて税務署の収税官吏の職務を行う者として指定する徴税吏員は、住民課及び各支所の町民課に勤務する徴税吏員で町長が別に指定する。

(徴税吏員等の証票の様式)

第4条　徴税吏員の証票の様式は、次に定めるとおりとする。

(納付又は納入の委託に使用できる有価証券の種類)

第5条　法第16条の2第1項に規定する町長が定める有価証券は、次に掲げる小切手(神石高原町財務規則(平成16年神石高原町規則第36号)第40条の規定により現金の納付に代えることができる小切手を除く。)約束手形又は為替手形で、その券面金額が納付し、又は納入すべき徴収金の金額の合計額を超えないものとする。

(納税証明書の枚数の計算)

第6条　条例第18条の4第2項に規定する納税証明書の枚数の計算は、次に定めるところによるものとする。

(徴収猶予等に係る担保の提供手続等)

第7条　法第16条第1項本文の規定により徴収猶予又は差押財産の換価の猶予の担保の提供を命ぜられた者は、施行令第6条の10第1項の規定による担保の提供手続をするほか、同条の規定により町長に提出する書類に様式第6号による担保提供書を添えて、町長に提出しなければならない。

(過誤納金の還付請求)

第8条　納税者若しくは特別徴収義務者又は第2次納税義務者は、施行令第6条の13第2項の規定による通知を受理した場合又は過誤納金があることを発見した場合において、過誤納金の還付を受けようとするときは、様式第8号による過誤納金還付請求書を町長に提出しなければならない。ただし、施行令第48条の12第1項において準用する施行令第9条の2第1項の規定による還付請求書の提出があったとき、施行規則第10条の規定による申告書の還付請求税額欄の記載によって中間納付額等の還付請求書に代わるものとされる申告書の提出があったとき、又は還付を受けるべき金額が5万円以下であるときは、この限りでない。

(公示送達のための掲示の様式)

第9条　町長は、法第20条の2第2項の規定による公示送達を行う場合は、様式第9号によって掲示するものとする。

(法の規定に基づく届出、通知等)

第10条　次表の左欄に掲げる届出、通知等は、それぞれ同表の右欄に定める届書、通知書等により行うものとする。

(更正、決定又は過少申告加算金等の決定の通知)

第11条　次表の左欄に掲げる通知は、それぞれ同表の右欄に定める通知書により行うものとする。

(通知書等の文書の様式)

第12条　次表の左欄に掲げる文書の様式は、それぞれ同表の右欄に定めるとおりとする。

(減免申請)

第13条　条例第51条第2項、第71条第2項、第89条第2項、第90条第2項及び第139条の2第2項に規定する申請書の様式は、様式第71号(その1)及び様式第72号(その1)、(その2)による○○税減免申請書のとおりとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(適用区分)

第2条　この規則による改正後の神石高原町税規則の規定は、令和4年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和3年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。