(趣旨)

第1条　町の財務に関する事務の処理に関しては、法令、条例又は他の規則に別に定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助職員)

第3条　町長は、会計管理者の事務の一部を補助させるため、出納員及び会計職員を置く。

(出納員への事務の委任)

第4条　出納員となるべき職、設置箇所及びその者が、会計管理者から委任を受ける事務は、別表第1のとおりとする。

(出納員の任免)

第5条　町長は、別表第1に掲げる課、館の長を、その職の期間中、出納員に任命する。

(分任出納員の設置及び職務)

第6条　分任出納員は、所属する出納員の命を受けて、その事務の一部(別表第2)を分任する。

(分任出納員の任免)

第7条　別表第2に掲げる課に所属する職員で収納を命ぜられた者は、その職の期間中、分任出納員に任命されたものとし、別に辞令は交付しないものとする。

(会計職員である出納員)

第8条　町長は、神石高原町会計課設置規則(平成19年神石高原町規則第3号)第1条に規定する会計課及び会計課分室に配属した職員のうち、会計課長、会計課長補佐、係長及び会計課分室係長にあっては出納員に任命するものとし、別に辞令は交付しないものとする。

(その他の会計職員)

第9条　前条に規定する職員以外の会計職員は、上司の命を受けて現金等出納及び保管の事務並びに物品の出納及び保管の事務以外の会計事務を処理する。ただし、会計職員である出納員がその事務の一部を当該職員に委任する場合は、分任出納員を併任させることができる。

(出納員等の事務引継ぎ)

第10条　出納員又は分任出納員及び出納事務の委託を受けた者(以下「分任出納員等」という。)に異動があったとき、前任者はその異動があった日から10日以内にその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第11条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算の編成方針)

第12条　町長は、毎年12月15日までに翌年度の予算の編成方針を定め、本庁課長に通知するものとする。ただし、当初となる予算を除くほか、編成方針を定めないことができる。

(予算に関する見積書等)

第13条　主務課等の長は、前条の編成方針に基づき、次に掲げる予算に関する見積書及び説明書のうち必要なものを作成し、本課において必要な調整・集計をしたものを予算見積書として総務課長に送付しなければならない。

(予算の査定)

第14条　総務課長は、前条の規定により予算に関する見積書の送付を受けたときは、主務課等の長の説明及び意見を求めてその内容を審査し、必要な調整を加え、意見を付して町長に提出し、その査定を受けなければならない。

(予算案の調製)

第15条　総務課長は、予算の査定の結果に基づき、予算案及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第144条第1項各号に規定する予算に関する説明書を調製し、町長の決裁を受けなければならない。

(予算の補正)

第16条　第13条から前条までの規定は、予算の補正の必要が生じた場合にこれを準用する。

(予算が成立したとき等の通知及び令達)

第17条　総務課長は、予算が成立したとき、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第179条第1項の規定により予算について専決処分をしたとき、又は法第177条第3項の規定により同条第2項第1号の経費及びこれに伴う収入を予算に計上したときは、これを本庁課長及び会計管理者に通知しなければならない。

(年間予算執行計画書及び事業執行計画書)

第18条　本庁課長は、前条第1項の通知を受けたときは、所掌事務に係る予算について年間予算執行計画書(様式第11号)を作成し、速やかに総務課長に送付しなければならない。

(歳出予算の配当及び令達)

第19条　総務課長は、年間予算執行計画及び四半期ごとの事業執行計画書に従い、本庁課長に対し、毎四半期の開始前10日までに当該四半期の歳出予算の配当を行わなければならない。

(歳出予算の配当替え及び令達)

第20条　本庁課長は、配当された歳出予算について執行上必要があるときは、総務課長に協議の上、当該配当予算の一部を他の本庁課長に配当替えをすることができる。

(歳出予算の流用)

第21条　主務課等の長は、歳出予算の各項、各目又は各節の間において、その経費の金額を流用する必要があるときは、歳出予算流用調書及び通知書(様式第13号)により、総務課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

(予備費の充用)

第22条　主務課等の長は、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用調書及び通知書(様式第14号)を作成し、総務課長に送付しなければならない。

(弾力条項の適用)

第23条　主務課等の長は、法第218条第4項の規定により弾力条項を適用する必要があるときは、弾力条項適用調書(様式第15号)を作成し、総務課長に送付しなければならない。

(執行の制限)

第24条　主務課等の長は、配当又は配当替えを受けた歳出予算によらないで支出負担行為をすることができない。ただし、予算に定める債務負担行為となる支出負担行為をする場合は、この限りでない。

第25条　歳出予算のうち、財源の全部又は一部を国庫支出金、県支出金、分担金、地方債その他特定の収入に求めるものは、歳出予算の配当又は配当替えを受けた場合においても、その収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りでない。

(支出負担行為)

第26条　主務課等の長は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為書(様式第16号)又は支出負担行為及び支出命令書(様式第16号の2)により町長の決裁を受けなければならない。ただし、給料、職員手当等、旅費、交際費、積立金その他町長が指定した経費に係る支出負担行為については、支出負担行為書を作成しないことができる。

(予算の執行に関する合議)

第27条　主務課等の長は、次に掲げる事項について別表第5に定める区分に応じて理事、総務課長、会計管理者、若しくは本庁課長に合議し、又は協議しなければならない。ただし、給料、職員手当等、旅費、報酬等法令その他によって計算の基礎となる額が定められているものは除く。

(予算の繰越使用)

第28条　主務課等の長は、繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、繰越明許費繰越予算見積書(様式第17号)を作成し、3月1日までに総務課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

第29条　主務課等の長は、継続費の支出未済額を当該継続費の継続年度中において翌年度に繰り越して使用しようとするときは、継続費繰越計算書(様式第21号)を作成し、翌年度の5月25日までに総務課長及び会計管理者に送付しなければならない。

(継続費精算報告書の作成)

第30条　主務課等の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算報告書(様式第22号)を作成し、出納閉鎖後3月以内に総務課長を経て町長に提出しなければならない。

(基金に属する現金等の出納閉鎖)

第31条　基金に属する現金、歳入歳出外現金及び有価証券の出納は、3月31日をもって閉鎖する。

(出納事務の整理期限)

第32条　毎会計年度所属の歳入金、歳出金及び一時借入金の出納に伴う事務は、翌年度の6月30日までに、その整理を完結しなければならない。

(収入及び支出の計画)

第33条　収支等命令職員は、毎月20日(2月及び12月にあっては、22日)までに、収入支出計画書(様式第23号)により、翌月中における収入及び支出の計画額を会計管理者に通知しなければならない。

(証拠書類の調製)

第34条　収入及び支出の証拠書類の文字等は、鉛筆等消滅しやすいもので記載してはならない。

(領収の印)

第35条　町長は、会計管理者及び出納員並びに分任出納員に対し領収印を交付する。

(領収印の返還)

第36条　前条第1項の領収印の交付を受けた者がその任を解かれたときは、直ちに交付された領収印を町長に返還しなければならない。

(収入の方法)

第37条　収支等命令職員は、歳入を収入するときは収入調定書及び通知書(様式第24号)を、歳計外現金を収入するときは入金決定書(様式第24号)を作成し、これを会計管理者に回付して、収入すべきことを通知しなければならない。

(口座振替の方法による納入等)

第38条　町が指定する金融機関に口座を持つ納入義務者で施行令第155条に規定する振替により納入しようとする者は、口座振替依頼書(様式第27号)を振替納入しようとする金融機関を介して町長に提出しなければならない。

(調定の更正等)

第39条　収支等命令職員は、調定又は収入後において、その年度、会計別、科目又は金額に誤りがあることを発見したときは、収入調定書及び通知書(様式第24号)及び収入金更正調書(様式第29号)により更正し、これを会計管理者に回付して、更正すべきことを通知しなければならない。

(会計管理者等の領収済通知書の作成)

第40条　会計管理者、出納員又は分任出納員は、歳入金を領収したときは、納税通知書、納付書、納入書又は納入通知書により領収済通知書を作成する場合を除き、領収済通知書(様式第31号)を作成しなければならない。

(領収済通知書の収支等命令職員への送付)

第41条　会計管理者は、その作成した領収済通知書、出納員から送付された領収済通知書、徴収若しくは収納の事務の委託を受けた者から送付された領収済通知書又は指定金融機関から送付された領収済通知書に収入伝票及び通知書(様式第32号)を添えて収支等命令職員に送付しなければならない。

(指定納付受託者の指定等の告示)

第41条の2　町長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定したときは、その旨を告示しなければならない。指定納付受託者がその名称、住所又は事務所の所在地の変更を町長に届け出た場合及び指定納付受託者の指定を取り消した場合も同様とする。

(歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者の事務)

第42条　施行令第158条第1項の規定により歳入の徴収の事務の委託を受けた者は、翌月の5日までに徴収計算書(様式第33号)を収支等命令職員に送付しなければならない。

(充当)

第43条　収支等命令職員は、誤納又は過納となった金額を、法令の規定により納入者の未納の金額又は納入すべき金額に充当したときは、過誤納金充当通知書(様式第35号)を会計管理者及び納入者に交付して、充当したことを通知しなければならない。

(戻出)

第44条　収支等命令職員は、歳入の誤納又は過納となった金額を払い戻すときは、過誤納金還付通知書(様式第36号)を納入者に交付するとともに、歳入戻出調書(様式第36号)を会計管理者に交付して、戻出を命令しなければならない。

(不納欠損処分)

第45条　収支等命令職員は、調定された収入金が次の各号のいずれかに該当することになったときは、当該収入金について不納欠損処分を行うことができる。

(支払未済繰越金等の調定、収入未済金の繰越)

第46条　会計管理者は、第127条第3項又は第4項の規定により指定金融機関又は指定代理金融機関から支払未済繰越金組入報告書又は払込済通知書の送付を受けたときは、これを収支等命令職員に送付して、当該組入額又は払込額について調定の請求をするものとする。

(督促、滞納処分)

第47条　収支等命令職員は、分担金、使用料、加入金、手数料及び過料その他の町の歳入を納期限までに納付しない者があるときは、税外収入督促状(様式第38号)を発しなければならない。この場合において、督促状に指定すべき期限は、当該督促状を発する日から10日以内としなければならない。また、これを経過した日までに当該督促に係る収入金が納入されないときは、地方税の滞納繰越処分の例により直ちに滞納処分を行わなければならない。

(支出の方法)

第48条　収支等命令職員は、歳出を支出しようとするときは支出命令書(様式第39号)を、歳計外現金を支出しようとするときは払出決定書(様式第39号)を会計管理者に交付して、支出を命令しなければならならない。

(請求書による原則)

第48条の2　支出命令は、全て債権者からの請求書の提出を持ってこれをしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第48条の3　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる経費については、請求書の提出を省略させることができる。

(隔地払)

第49条　会計管理者は、隔地(町の区域以外の地域をいう。)の債権者に支払をする必要があるときは、指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「要送金」と表示し、送金案内書(様式第42号)を添え、これを指定金融機関又は指定代理金融機関に交付して送付の手続をさせることができる。

(口座振替払)

第50条　会計管理者は、指定金融機関又は町長が定める金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、口座振替通知書(様式第44号)を債権者に送付するとともに、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「要口座振替」と表示し、口座振替案内書(様式第44号)を添え、これを指定金融機関に交付して口座振替の手続をさせることができる。

(現金払)

第51条　会計管理者は、法第232条の6第1項ただし書の規定により自ら現金で小口の支払をするときは、自己を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を指定金融機関又は指定代理金融機関に提示して現金を受領し、債権者から第48条第3項の規定による領収証書を徴して支払うものとする。

(控除金及び相殺金)

第52条　収支等命令職員は、歳出を支出しようとする場合において、法令の規定により控除しなければならないものがあるときは、その支出命令に、支出額のほか、控除すべき金額(以下この項において「控除額」という。)及びその種類並びに支出額から控除額を控除した額(以下次条において「支払額」という。)を明示しなければならない。

(控除金等のある場合の小切手)

第53条　前条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による支出命令を受けた場合において、会計管理者が振り出す小切手の券面金額は、支払額相当額としなければならない。

(公金振替書の発行)

第54条　会計管理者は、次に掲げる場合においては、公金振替書を指定金融機関に交付しなければならない。

(支出の更正)

第55条　会計年度、会計別、科目及び金額等支出の更正をしようとする場合は、支出金更正決定書(様式第47号)を作成し、その他の手続については、収入の更正の例による。

(資金前渡)

第56条　施行令第161条第1項第17号の規定により、職員をして現金支払をさせるため、その資金を前渡することができる経費は、次に掲げる経費とする。

第57条　資金前渡を受けた職員は、常時の費用に係るものにあっては翌月の5日までに、随時の費用に係るものにあっては支払完了後5日以内に、精算調書(様式第48号)を収支等命令職員に提出しなければならない。

(概算払)

第58条　施行令第162条第6号の規定により、概算払をすることができる経費は、次に掲げる経費とする。

第59条　概算払を受けた者は、その経費の金額確定後5日以内に、概算払精算書(様式第49号)を収支等命令職員に提出しなければならない。

(前金払)

第60条　施行令第163条第8号の規定により、前金払をすることができる経費は、次に掲げる経費とする。

(繰替払)

第61条　施行令第164条第5号の規定による繰替払をすることができる経費は、市場、組合等特定の者を通じて行う生産品の売却に伴う手数料その他これに類するもので、事務の取扱いに支障を及ぼすと認められる経費とする。

(支出事務の委託)

第62条　収支等命令職員は、施行令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとするときは、会計管理者に合議しなければならない。

(戻入)

第63条　収支等命令職員は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、歳出戻入決定書(様式第50号)により決定し、これを会計管理者に回付して、戻入すべきことを通知しなければならない。

(支出命令書等の返付)

第64条　会計管理者は、第1号に掲げる場合は当該支出命令書を、第2号に掲げる場合は当該戻入通知書を収支等命令職員に返付しなければならない。

(印鑑票の送付)

第65条　会計管理者は、小切手の振出しに当たっては、専用の印鑑(以下「小切手用印鑑」という。)を用いなければならない。

(小切手用紙の受領)

第66条　会計管理者は、指定金融機関又は指定代理金融機関に請求して小切手用紙の交付を受けなければならない。

(小切手又は小切手用紙の亡失)

第67条　会計管理者は、小切手又は小切手用紙を亡失した場合は、直ちに、小切手(小切手用紙)亡失届(様式第51号)を指定金融機関又は指定代理金融機関に送付して、当該亡失に係る小切手による支払又は当該亡失に係る小切手用紙により作成された小切手による支払をしないことを請求しなければならない。

(小切手の振出し)

第68条　小切手の振出しは、受取人の氏名、支払金額、会計年度、歳計資金(歳入金、歳出金及び一時借入金をいう。以下同じ。)又は歳入歳出外現金の区分、振出番号、指定金融機関又は指定代理金融機関の名称、振出年月日、振出地及び支払地並びに歳計資金にあっては会計名を記載してこれをしなければならない。

(小切手振出済通知書)

第69条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書(様式第52号)を指定金融機関又は指定代理金融機関に送付しなければならない。

(小切手の記載)

第70条　小切手の券面金額は、漢数字を用い、かつ、「一」、「二」、「三」及び「十」の数字は「壱」、「弐」、「参」及び「拾」の字体を用いて表示しなければならならい。ただし、チェックライターを使用して表示するときは、アラビア数字を用いることができる。

(小切手の振出番号)

第71条　小切手の振出番号は、歳計資金又は歳入歳出外現金ごとに、同一会計年度を通じて一連番号を付さなければならない。この場合において、書き損じ又は汚損により廃棄した小切手に付した番号は使用してはならない。

(書き損じ等の小切手)

第72条　書き損じ又は汚損による小切手を廃棄するときは、当該小切手に斜線を朱書した上、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(不要小切手用紙の整理)

第73条　会計管理者は、小切手用紙が不用となったときは、これを、速やかに、指定金融機関又は指定代理金融機関に返付して領収証書の交付を受けなければならない。

(小切手用紙の検査)

第74条　会計管理者は、毎日、第262条に規定する小切手用紙受払簿に小切手の用紙枚数、小切手の振出枚数、小切手の廃棄枚数、残存枚数その他必要な事項を記載し、当該記載内容とこれに該当する事実が相違ないかどうかを検査しなければならない。

(小切手の償還等)

第75条　小切手の所持人は、施行令第165条の5の規定による小切手の償還の請求をするときは、当該小切手を添えた償還請求の書類を会計管理者に提出しなければならない。

(収入証拠書類の編てつ)

第76条　領収済通知書、更正調書、戻出調書(領収証書を含む。)、過誤納金充当調書及び第127条第3項の規定による支払未済繰越金組入報告書は、収入表(様式第53号)に付して編てつしなければならない。

(支出証拠書類の編てつ)

第77条　支出命令書、領収証書、振替済通知書、戻入調書、更正調書、資金前渡精算書、概算払精算書及び支出事務の委託を受けた者から提出された精算書は、毎月、科目ごとに区分して、仕切書(様式第54号)を挿入し、表紙(様式第55号)を付して、編てつしなければならない。

(証拠書類の保管)

第78条　収入及び支出の証拠書類で適法に提出を求められたものについては、その謄本又はこれに代わる書類を保管しておかなければならない。

(現金の亡失又は損傷)

第79条　会計管理者、出納員若しくは分任出納員又は資金前渡を受けた職員は、その保管に係る現金若しくは有価証券を亡失し、又は損傷したときは、直ちに、現金(有価証券)亡失(損傷)報告書(様式第57号)を、会計管理者にあっては町長に、その他の者にあっては町長及び会計管理者に提出しなければならない。

(歳計剰余金の繰越し)

第80条　会計管理者は、毎会計年度において決算上剰余金を生じたときは、当該剰余金から、基金に編入すべき額を差し引いた額について、町長の決裁を経て、翌年度の歳入に編入しなければならない。この場合においては、会計管理者は、歳計剰余金繰越通知書(様式第58号)を指定金融機関に送付しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第81条　会計管理者は、施行令第166条の2の規定により、翌年度の歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前7日までにその旨を総務課長に通知しなければならない。

(決算とあわせ提出する証書類)

第82条　法第233条第1項の規定により会計管理者が町長に提出する証書類は、第77条の規定による書類とする。

(主要施策の成果に関する調書)

第83条　主務課等の長は、毎会計年度終了後、前年度における所掌事務に係る主要な施策の成果について、主要施策の成果に関する報告書(様式第59号)を作成し、8月31日までに総務課長を経て町長に提出しなければならない。

(契約書の作成)

第84条　契約担当職員は、一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書の記名押印)

第85条　契約担当職員は、契約書に職氏名を記して印を押さなければならない。

(契約保証金)

第86条　契約担当職員は、町と契約を結ぶ者に契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(担保の価値)

第87条　前条第2項の規定により契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保の価値は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める金額とする。

(履行を委託すること等の禁止)

第88条　契約担当職員は、契約の相手方が第三者に契約の履行を委託し、若しくは一括して請け負わせ、又は契約による権利を譲渡し、若しくは義務を引き受けさせない旨を契約の相手方に約定させなければならない。ただし、特別の事情がある場合においては、この限りでない。

(契約保証金の還付)

第89条　契約担当職員は、契約の相手方が契約の一部を履行したときは、第86条第1項の契約保証金(契約保証金の納付に代えて提供された担保を含む。)の一部を還付することができる。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第90条　契約担当職員は、やむを得ない事情がある場合を除き、法第234条の2第1項の監督を行う職員の職務と同項の検査を行う職員の職務とを兼ねさせてはならない。

(部分払の限度額)

第91条　契約により工事、製造若しくは修繕の既済部分又は物件の既納部分に対し、完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における支払金額は、工事、製造又は修繕についてはその既済部分に対応する代価の10分の9(性質上可分の工事、製造又は修繕にあっては、その完済部分に対応する代価の全額)、物件の納入についてはその既納部分に対応する代価に相当する金額を超えてはならない。

(契約履行届)

第92条　契約担当職員は、契約の相手方が工事、製造若しくは修繕又は物件の納入を完了したときは、その旨を届け出させなければならない。

(履行遅滞による損害賠償)

第93条　契約担当職員は、契約の相手方がその責めに帰すべき理由により履行期限までに契約による義務を履行し終わらない場合は、契約の相手方に遅延日数に応じ、契約金額(性質上可分の工事、製造若しくは修繕又は物件の買入れの契約において完済した部分又は既納の部分があるときは、その完済した部分を除く部分又は未納の部分に対応する代価に相当する額)につき政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定により財務大臣が決定した率(以下「支払遅延防止法の率」という。)で算定した額以上の金額を損害賠償金として納めさせなければならない。

(前金払に係る契約等の履行遅滞による損害賠償等)

第94条　契約担当職員は、施行令第163条第3号及び第4号並びに附則第7条に規定する経費について前金払をした場合において契約の相手方がその責めに帰すべき理由により履行期限までに契約による義務を履行し終わらないときは、前条第1項の損害賠償金のほか、契約の相手方に遅延日数に応じ、支払済の前金払金額(第91条第2項の規定により部分払の支払につき控除した金額がある場合は、その控除した金額を当該前金払金額から控除した金額)につき支払遅延防止法の率で算定した額以上の金額を損害賠償金として納めさせなければならない。

(契約の解除)

第95条　契約担当職員は、契約の相手方が契約に違反した場合のほか、契約の相手方が次に掲げる場合に該当すると認めたときは、契約を解除することができる旨を契約の相手方と約定しなければならない。

(入札保証金)

第96条　入札執行者(町長又は町長が執行できない場合に、町長が入札執行の一切を委任した職員をいう。以下同じ。)は、一般競争入札に参加しようとする者に見積金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、当該入札に参加しようとする者が保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提供したときは、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。ただし、公有財産売却システムに係る入札の場合は、入札保証金を予定価格の100分の10以上の額とすることができる。

(入札保証金の還付等)

第97条　入札執行者は、次条の規定による公告において次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

(入札の公告)

第98条　入札担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日の前日から起算し、少なくとも10日前(1件の予定価格が250万円以上である建設工事の請負契約にあっては、15日前)に新聞、掲示その他の方法をもって施行令第167条の6第1項の公告をしなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間は5日までを短縮することができる。

(入札について公告する事項)

第99条　前条の公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(予定価格の設定)

第100条　町長は、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、予定価格調書を作成して、これを封書にし、開札の際開札場所に置かなければならない。ただし、公有財産売却システムによる公売及び普通財産の売り払いにかかる一般競争入札にあっては、入札執行前にその予定価格を公表することができる。

(予定価格の決定方法)

第101条　予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低価格の入札者を落札者としない等の手続)

第102条　入札執行者は、施行令第167条の10第1項の規定により、町長が別に定める基準により、最低価格の入札者を落札者としない又は落札の決定を留保することができる。

(最低制限価格の設定)

第103条　町長は、施行令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設ける必要があるときは、予定価格の100分の90から100分の60の範囲内において、第101条第2項の規定を準用して設定し、予定価格調書に当該最低制限価格を併せて記載しなければならない。ただし、当該最低制限価格の設定は、予定価格が130万円以上の工事又は製造その他の請負をさせるときについて適用する。

(入札書の提出等)

第104条　入札執行者は、入札しようとする者に入札書を作成させ、第99条第4号の規定により公告した日時までに同号の規定により公告した場所に提出させなければならない。入札執行者が必要と認めて入札しようとする者に提出を求める書類の提出についても、また同様とする。ただし、電子入札及び公有財産売却システムによる一般競争入札にあっては、入札書に代えて当該システムに必要事項を登録させることにより行わせることができるものとする。

(無効入札)

第105条　入札執行者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その入札は無効とすることを入札の条件としなければならない。

(入札期日の延期等)

第106条　天災地変その他やむを得ない理由がある場合においては、入札執行者は、入札期日を延期し、又は入札手続を一時中止することができる。

(落札決定通知と契約締結)

第107条　入札執行者は、落札者の決定をしたときは、遅滞なく、その旨を本人に通知するとともに、契約担当職員に通知しなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第108条　入札執行者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに、入札に付そうとするときは、第98条の公告の期間を5日までに短縮することができる。

(入札者の指名)

第109条　入札執行者は、指名競争入札に付するときは、競争に参加する者をなるべく3人以上指名しなければならない。

(一般競争に関する規定の準用)

第110条　第96条、第97条及び第100条から第107条までの規定は、指名競争の場合に準用する。この場合において、第97条各号列記以外の部分中「次条の規定による公告」とあるのは「第109条第3項の規定による通知」と、第104条第1項中「第99条第4号の規定により公告した日時までに同号の規定により公告した場所」とあるのは「第109条第3項の規定により通知した日時までに同項の規定により通知した場所」とそれぞれ読み替えるものとする。

(随意契約によることができる場合)

第111条　施行令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。

(予定価格の決定)

第112条　町長は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第101条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴収)

第113条　契約担当職員は、随意契約によろうとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合、1人の者から見積書を徴することをもって、これに代えることができる。

(一般競争に関する規定の準用)

第114条　第96条から第108条までの規定は、せり売りに付する場合に準用する。

(仮契約の締結)

第115条　契約担当職員は、当該契約が神石高原町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成16年神石高原町条例第50号)第2条又は第3条に該当する契約である場合において、当該契約の締結が急を要するものであり、かつ、議会の議決を得る暇がないときは、仮契約を締結することができる。この場合においては、当該契約に議会の議決があったときに当該契約が成立する旨を明らかにしておかなければならない。

(指定金融機関等の事務整理期限)

第116条　指定金融機関等は、会計年度ごとに歳入金及び歳出金の収納及び支払に伴う事務にあっては翌年度の6月30日までに、歳入歳出外現金の収納及び支払に伴う事務にあっては翌年度の4月30日までに、その整理を完結しなければならない。

(指定金融機関又は指定代理金融機関の公金の取扱区分等)

第117条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、町の公金の収納又は支払については、次に掲げる区分により取り扱わなければならない。

(指定金融機関の預金)

第118条　指定金融機関は、第139条第1項の規定による預金の事務を取り扱うときは、歳計資金、歳入歳出外現金及び支払未済繰越金に区分して取り扱わなければならない。

(指定代理金融機関及び収納代理金融機関の預金)

第119条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、町の預金に関する事務を取り扱うときは、納入書類(公金振替書を除く。)により受け入れたものを受とし、第123条第1項の規定により払い込んだものを払として、その整理をしなければならない。

(小切手振出済通知書の返付)

第120条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、次に掲げる場合は、会計管理者が送付した小切手振出済通知書を受理しないで、その理由を付して返付しなければならない。

(振替)

第121条　指定金融機関は、会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、指定のとおり振替の手続をし、振替済通知書及び領収済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(指定金融機関の収納事務)

第122条　指定金融機関は、納入者又は払込者から納入書類を添え、現金の納付を受け、又は口座振替の方法による納付の申出を受けたときは、これを領収して領収証書を納入者又は払込者に交付し、領収済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(指定代理金融機関又は収納代理金融機関の収納事務)

第123条　指定代理金融機関又は収納代理金融機関は、納入者又は払込者から納入書類(公金振替書を除く。)を添え、現金の納付を受け、又は口座振替の方法による納付の申出を受けたときは、これを領収して領収証書を納入者又は払込者に交付し、収納書及び領収済通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(過年度分の収納)

第124条　指定金融機関等は、出納閉鎖後、納入者又は払込者から過年度所属に係る納入書類を添え、現金の納付を受け、又は口座振替の方法による納付の申出を受けたときは、これを現年度分として領収し、当該納入書類の各片に「現年度分」と表示しなければならない。

(不渡証券)

第125条　指定金融機関等は、会計管理者、出納員若しくは分任出納員から払い込まれた証券又は納入者から納付された証券を、支払の提示期間又は有効期間内に支払のための提示又は支払の請求をした場合において、支払の拒絶があったときは、証券不渡報告書(様式第61号)に当該不渡証券を添えて、会計管理者に送付しなければならない。

(支払事務)

第126条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、会計管理者の振り出した小切手の提示を受けたときは、必要事項を調査し、その支払をしなければならない。

(支払未済繰越金等)

第127条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、毎会計年度において、会計管理者の振り出した小切手で当該年度の翌年度の5月31日(歳入歳出外現金に係る小切手については、3月31日)までに支払を終わらないものの金額に相当する資金を、当該年度所属の歳計資金又は歳入歳出外現金として払い出し、これを支払未済繰越金として繰り越し、整理しなければならない。

(歳計剰余金の繰越し)

第128条　指定金融機関は、第80条の規定により歳計剰余金繰越通知書の送付を受けたときは、翌年度の歳入金に組み入れなければならない。

(小切手用紙の交付)

第129条　指定金融機関は、会計管理者から小切手用紙の請求を受けたときは、これを交付しなければならない。

(更正)

第130条　指定金融機関は、会計管理者から第39条第3項及び第55条の規定により更正を求められたときは、その更正をしなければならない。

(公金に関する証明)

第131条　指定金融機関等は、町長、会計管理者、出納員、分任出納員又は監査委員から町の公金の収納又は支払に関して証明を求められたときは、その内容を調査し、その証明をしなければならない。町長又は会計管理者から町の預金に関して証明を求められたときも、また同様とする。

(預金受払表)

第132条　指定金融機関は、毎日、預金受払表(様式第66号)を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(月計対照表)

第133条　指定金融機関は、毎月、月計対照表(様式第67号)2部を作成し、翌月の10日までに会計管理者に提出して、その一部に証明を受けなければならない。

(指定代理金融機関又は収納代理金融機関の収納金月報)

第134条　指定代理金融機関又は収納代理金融機関は、毎月、収納金月報(様式第68号)を作成し、翌月の5日までに指定金融機関を経由して会計管理者に提出しなければならない。

(帳簿書類等の保存年限)

第135条　指定金融機関等は、その取扱いに係る帳簿及び証拠書類は、出納閉鎖後10年間保存しなければならない。ただし、町長が指定する帳簿又は証拠書類について、町長が別に保存期間を定めたときは、その保存期間により保存しなければならない。

(歳入歳出外現金等の年度区分)

第136条　歳入歳出外現金及び有価証券(現金に代えて納付される有価証券を除く。以下この章において同じ。)の会計年度所属区分は、現に出納した日をもって区分しなければならない。

(現金の整理区分)

第137条　現金は、歳計資金及び歳入歳出外現金に区分する。

(有価証券の整理区分)

第138条　有価証券は、町の所有に属する有価証券及び町の所有に属しない有価証券に区分する。

(歳計資金及び歳入歳出外現金の預金扱い)

第139条　会計管理者は、歳計資金及び歳入歳出外現金を、指定金融機関等の預金として、その受払いをしなければならない。ただし、歳入歳出外現金で即日払い出さなければならないものにあっては、この限りでない。

(会計管理者等の現金又は有価証券の領収及び引継ぎ又は払込み)

第140条　会計管理者、出納員又は分任出納員は、現金又は有価証券を領収したときは、次に掲げる場合を除き、領収証書(様式第69号)を納入者に交付しなければならない。

(現金及び有価証券の手元保管)

第141条　会計管理者、出納員若しくは分任出納員又は資金前渡を受けた職員は、手もとに現金及び有価証券を保管する場合においては、施錠のある堅固な容器に保管しなければならない。ただし、特別の理由があるときは、自己の責任をもって、確実な金融機関に預け入れることができる。

(一時借入金、歳入歳出外現金及び有価証券の取扱手続)

第142条　一時借入金、歳入歳出外現金及び有価証券の出納その他の取扱手続については、別に定めがあるもののほか、収入支出の例による。

(前渡資金の支払)

第143条　資金前渡を受けた職員は、債権者から支払の請求を受けたときは、その請求は正当であるか、資金の交付の目的に違うことがないか等について調査して支払わなければならない。

(証券をもってする歳入の納付)

第144条　施行令第156条第1項第1号に規定する歳入の納付に使用することができる小切手等の支払地は、神石高原町の区域に限るものとする。

(不渡証券)

第145条　会計管理者は、第125条の規定により証券不渡報告書の送付を受けたときは、はじめから納付がなかったこととして整理し、当該証券不渡報告書を収支等命令職員に送付するとともに、当該証券をもって納付した者に対し、速やかに、証券不渡通知書(様式第73号)を送付しなければならない。

(現金の現在高等の報告)

第146条　会計管理者は、毎月末日現在における現金の現在高及びその運用の状況を翌月10日までに町長に報告しなければならない。

(事務の総括等)

第147条　財産に関する事務は、総務課において総括する。

(行政財産の取得、管理及び処分)

第148条　行政財産とする目的で物件又は権利を取得する場合の事務は、当該財産の所属すべき課において取り扱うものとする。ただし、町長が当該事務の処理を委任し、又はこれを総務課において行わせる場合は、この限りでない。

(普通財産の取得管理及び処分)

第149条　普通財産の取得、管理及び処分に関する事務は、総務課において取り扱うものとする。ただし、総務課以外の課に所属する普通財産の取得、管理及び処分に関する事務は、当該課において取り扱うものとする。

(財産の登記又は登録)

第150条　登記又は登録の必要がある財産については、当該財産の取得後、速やかに登記又は登録の手続をするものとする。

(財産の保険)

第151条　建物、工作物及び船舶並びに立木は、その経済性を考慮して、適当な保険に付するものとする。

(財産事務の合議)

第152条　第27条に規定する別表のうち財産に関する事項及び次に掲げる場合においては、主務課等の長は、総務課長及び会計管理者若しくは本庁課長に合議し、又は協議しなければならない。

(教育財産の使用許可の協議)

第153条　教育委員会は、教育財産のうち、1件につき500平方メートル以上の土地又は200平方メートル以上の建物の使用の許可をしようとするときは、町長に協議しなければならない。ただし、その使用期間が1月未満の場合は、この限りでない。

(財産の取得の制限)

第154条　私権の設定その他により制限の付されている物件又は権利は、取得してはならないものとする。ただし、取得後、直ちに当該制限を排除できる見込みがある場合又は当該制限の付されている物件若しくは権利を取得しても町が損失を受けるおそれがないと町長が認めた場合は、この限りでない。

(取得等の手続)

第155条　物件又は権利を取得しようとするときは、主務課等の長は、当該物件又は権利の目的である物件の境界及び現況を調査確認の上、取得(借受)調書(様式第74号)に次に掲げる書類のうち必要なものを添え、町長の決裁を受けなければならない。

(物件等の受領)

第156条　物件又は権利を取得したときは、当該取得に関する事務を所掌した課の職員は、実地において双方確認の上、これを受領しなければならない。

(財産代金等の支払)

第157条　主務課等の長は、取得した財産の代金又は交換差金を、登記又は登録の必要がある財産に係るものにあっては登記又は登録の完了後に、その他のものにあっては財産の引渡しを受けた後に支払わなければならない。ただし、相手方が国若しくは地方公共団体である場合又は登記、登録若しくは引渡しの前に代金若しくは交換差金を支払わなければ契約をしがたい場合であって、これらの手続の完了前に当該代金又は交換差金を支払っても町が損失を受けるおそれがないと認められるときは、この限りでない。

(準用規定)

第158条　第155条第1項及び第156条の規定は、不動産を借り受ける場合に準用する。

(土地の境界及び建物の表示等)

第159条　第156条の規定により受領した物件については、当該物件が土地であるときは隣接地の所有者又はその代理人と立会いの上、境界線上の重要な箇所に標識(様式第79号)を速やかに埋設し、建物であるときはその見やすい箇所に建物の標識(様式第80号)を速やかに掲げなければならない。

(取得による引継ぎ)

第160条　主務課等の長は、物件又は権利を取得した場合において、当該取得した物件又は権利が当該課に所属しないときは、関係書類及び図面を添え、速やかに、当該財産を管理すべき主務課等の長に引き継がなければならない。

(管理上の注意事項)

第161条　主務課等の長は、当該課の管理に属する財産について常にその現況をは握し、特に次に掲げる事項に注意して、その適正な管理に努めなければならない。

(分類換えの手続)

第162条　主務課等の長は、分類換えをしようとするときは、分類換え調書(様式第81号)に関係図面を添え、町長の決裁を受けなければならない。

(分類換えによる引継ぎ)

第163条　課に所属する行政財産の用途を廃止したときは、当該主務課等の長は、財産引継書(様式第82号)により総務課長又は第147条第3項ただし書の規定により当該財産が所属することと定められた主務課等の長に引き継がなければならない。

(財産の現状変更)

第164条　財産の現状を変更しようとするときは、主務課等の長は、現状変更調書(様式第84号)に次に掲げる書類を添え、町長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の使用許可の基準)

第165条　行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度において、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、その使用を許可することができる。

(行政財産の使用許可の手続)

第166条　主務課等の長は、行政財産の使用の許可を受けようとする者に行政財産使用許可申請書(様式第85号)を提出させなければならない。

(誓約書の提出)

第167条　前条の規定により行政財産の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可を受けた日から1週間以内に誓約書(様式第88号)を町長に提出しなければならない。ただし、使用者が国、地方公共団体、土地改良区その他公法人である場合又は当該許可に係る行政財産の使用期間が1月未満である場合は、この限りでない。

(行政財産の使用料)

第168条　使用者は、神石高原町行政財産の使用料に関する条例(平成16年神石高原町条例第57号)及び行政財産施設の管理条例、規則その他別に定めるところにより使用料を納付しなければならない。

(行政財産の使用期間)

第169条　行政財産の使用期間は、1年以内とする。ただし、電柱、水道管、ガス管の敷設等恒久的な施設を設けるために使用する場合その他町長が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

(行政財産の使用期間更新の手続)

第170条　使用者が前条の使用期間満了後引き続いて当該行政財産の使用を希望するときは、主務課等の長は、当該使用者に使用期間満了の日の1月前(使用期間が1月未満である場合にあっては、前日)までに使用期間更新許可申請書(様式第89号)を提出させなければならない。

(使用財産の転貸禁止等)

第171条　使用者は、第166条の規定により使用の許可を受けた行政財産(以下「使用財産」という。)を転貸し、又はその使用権を担保に供し、若しくは譲渡してはならない。

(使用財産の使用に伴う費用の負担)

第172条　使用財産の使用に伴うガス、電気、水道等の使用料その他の必要経費は、使用者の負担とする。

(使用財産の原状回復)

第173条　使用者が使用財産を荒廃させ、若しくは損傷し、又は滅失したときは、速やかに、原状に回復し、町長の検査を受けなければならない。

(使用許可の取消し)

第174条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第166条の規定による許可を取り消すことがある。

(使用財産の返還)

第175条　使用者は、前条第2項の規定により返還する場合を除くほか、使用財産を返還しようとするときは、返還しようとする日の1週間前までに財産返還書(様式第92号)を町長に提出しなければならない。ただし、当該財産の使用許可の期間が1月未満であるときは、この限りでない。

(使用財産の立入検査)

第176条　町長は、使用財産の管理上必要があると認めるときは、使用者に対し必要な指示をし、又はその職員に随時使用財産の使用状況を検査させることができる。

(普通財産の貸付期間)

第177条　普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期間を超えないものとする。

(普通財産の貸付契約)

第178条　普通財産を貸し付ける場合においては、次の条件を付するものとする。ただし、特別の事情がある場合においては、これらの条件を省略し、又は変更することができる。

(普通財産の貸付けの手続)

第179条　主務課等の長は、普通財産の貸付けを受けようとする者に第155条第1項第3号に規定する書類を添付した普通財産借受願(様式第93号)を提出させなければならない。

(連帯保証人)

第180条　主務課等の長は、普通財産の貸付けを受けようとする者に、第1号又は第2号のいずれかに該当し、かつ、第3号に該当する資格を有する連帯保証人を立てさせなければならない。ただし、貸付けを受けようとする者が国若しくは地方公共団体であるとき、貸付期間が1月未満であるとき、又は町長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(普通財産の貸付料)

第181条　主務課等の長は、普通財産の貸付料を毎年定期に納付させなければならない。ただし、当該年度に属するものを一括して前納させることを妨げない。

(用途指定の普通財産の貸付け)

第182条　特定の用途に供させる目的をもって普通財産を貸し付ける場合は、その用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定するものとする。

(普通財産の貸付期間更新の手続)

第183条　借受人が貸付期間の更新を希望するときは、主務課等の長は、当該期間が満了する日の1月前までに借受期間更新願(様式第95号)を提出させなければならない。

(貸付財産の使用目的の変更の承諾等の手続)

第184条　借受人が貸付けを受けた財産の使用目的又は現状の変更の承諾を受けようとするときは、主務課等の長は、当該借受人に使用目的変更承諾願(様式第91号)又は現状変更承諾願(様式第90号)(以下この条において「使用目的変更承諾願等」という。)を提出させなければならない。

(借受人及び連帯保証人の住所又は氏名の変更届)

第185条　借受人又はその連帯保証人が住所又は氏名(法人にあっては名称又は代表者若しくはその氏名)を変更したときは、当該財産を管理する主務課等の長は、当該借受人又はその連帯保証人に直ちに変更届(様式第96号)を提出させなければならない。

(延滞料)

第186条　借受人が貸付料を納付しなかったときは、主務課等の長は、延滞料を徴収しなければならない。

(用途指定貸付契約の解除)

第187条　用途を指定して普通財産を貸し付けた場合において、借受人が正当な理由がないのに指定事項を履行しないときは、主務課等の長は、3月以内において相当な期限を定めてその履行を催告しなければならない。

(貸付財産の返還)

第188条　普通財産の貸付期間が満了し、又は普通財産の貸付契約を解除したときは、主務課等の長は、当該財産の貸付けを受けていた者に財産返還書(様式第92号)を提出させ、その内容及び貸付財産の実態を調査し、双方確認の上でその財産の引渡しを受けなければならない。

(準用規定)

第189条　第177条から第181条まで、第183条から第186条まで及び前条の規定は、貸付け以外の方法により普通財産を使用させる場合に準用する。

(行政財産の貸付等)

第189条の2　第177条から第188条までの規定は、行政財産である土地を貸し付け、又はこれに地上権若しくは地役権を設定する場合に準用する。

(処分の手続)

第190条　普通財産を譲渡しようとするときは、主務課等の長は、処分調書に次に掲げる書類のうち必要なものを添え、町長の決裁を受けなければならない。

(財産の引渡し)

第191条　普通財産の譲渡をしたときは、当該譲渡に関する事務を所掌した課の職員は、実地において双方確認の上、これを引き渡し、当該譲渡の相手方から受領書を徴しなければならない。

(用途指定の処分)

第192条　特定の用途に供させる目的をもって普通財産を譲渡する場合は、その用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定するものとする。

第193条　第187条の規定は、用途指定処分の契約を解除する場合に準用する。

(延納利率)

第194条　施行令第169条の7第2項の規定により売払代金又は交換差金の延納を特約しようとする場合は、年3.3パーセントの利率による利息を付するものとする。

(担保の種類)

第195条　主務課等の長は、前条の場合においては、次に掲げる物件又は権利のうちから相手方に担保を提供させなければならない。ただし、当該売払財産について民法第325条の規定により取得すべき先取特権で十分であると認めるときは、この限りでない。

(増担保等)

第196条　主務課等の長は、前条第1項の担保物の価格が減少したと認めるときは、増担保を提供させ、同項の担保物が滅失した場合において当該担保物に係る損害保険の保険者が責めに任じないときは、代わりの担保を提供させなければならない。

(担保物の付保等)

第197条　主務課等の長は、第195条第1項第3号から第6号までに掲げる物件を担保として提供させるときは、相手方にあらかじめ延納に係る売払代金又は交換差金に相当する金額以上の金額を保険金額とし、町を被保険者とする損害保険契約を締結させ、その保険証書を提供させなければならない。前条の規定により増担保又は代わりの担保を提供させたときも、また同様とする。

(担保の解除)

第198条　主務課等の長は、延納に係る売払代金又は交換差金(次項及び次条において「延納代金等」という。)の一部の支払があったときは、担保の一部を解除することができる。

(延納の取消し等)

第199条　主務課等の長は、延納を認められた者が第196条又は第197条第5項に規定する措置に従わない場合には第186条の規定に準じ延滞料を徴収するほか、事情により延納の特約を取り消さなければならない。

(異動報告)

第200条　主務課等の長は、当該課において管理する財産について増減その他の異動があったときは、財産異動報告書(様式第99号)により、直ちに総務課長に報告しなければならない。

(使用許可、貸付け、借受報告)

第201条　主務課等の長は、当該課において管理する財産の使用を許可し、若しくは貸し付け、又は不動産を借り受けたときは、使用許可(貸付、借受)報告書(様式第101号)により、速やかに、総務課長に報告しなければならない。ただし、その使用許可の期間、貸付期間又は借受期間が1月未満の場合は、この限りでない。

(事故報告)

第202条　主務課等の長は、天災その他の理由により当該課において管理する財産が滅失し、又は損傷したときは、直ちに次に掲げる事項について、総務課長に報告するとともに、その指示を受けて必要な措置をしなければならない。

(評価の基準)

第203条　財産の評価は、適正な時価によって評定しなければならない。

(証拠書類の保存)

第204条　財産の取得又は処分に関する証拠書類のうち、決裁書、契約書、登記関係書類その他これらに準ずる書類は、永久保存とする。

(準用規定)

第205条　第200条から第202条まで及び前条の規定は、教育財産及び教育委員会に管理を委任した財産について準用する。この場合において、「課」とあるのは、「教育委員会の事務局」と読み替えるものとする。

(適用の除外)

第206条　第200条から第202条まで及び第204条の規定は、道路若しくは橋りょう、河川、海岸、港湾又は漁港として公共の用に供し、又は供するものと決定した財産については、適用しない。

(物品の分類)

第207条　物品は、次に掲げる分類及び町長が別に定める細分類により分類する。

(会計年度区分)

第208条　物品の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

(関係職員の責務)

第209条　物品の取得、管理又は処分に関する事務を行う職員又は物品を使用する職員(以下「物品使用職員」という。)は、物品をその目的若しくは用途に応じて適正かつ効率的に取得し、管理し、又は処分しなければならない。

(検査等)

第210条　物品の製造その他についての請負契約又は物品の買入れその他の契約を締結した場合における当該契約の適正な履行を確保するため、又はその受ける給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う物品の既納部分の確認を含む。)をするため必要な監督又は検査は、物品管理職員が定めた職員(以下「物品検査職員」という。)が行うものとする。

(物品の出納区分)

第211条　物品の出納区分は、購入、生産、寄附、収得、借受け、所管換え(物品管理職員の間において物品の所属を移すことをいう。以下において同じ。)、返納等により、新たに会計管理者、出納員又は分任出納員(以下「物品出納職員」という。)の保管に属する場合を受入れとし、使用、売払い、譲与、貸付け、所管換え、返還等により、その保管を離れる場合を払出しとする。

(物品の出納通知)

第212条　物品管理職員は、物品を出納させようとするときは、所属の物品出納職員に対し、別に定めのあるもののほか、物品出納通知書(様式第102号)により、その出納を通知しなければならない。

(受領の証明等)

第213条　物品出納職員又は物品使用職員は、物品を受領したときは、その相手方に対して受領の証明をしなければならない。ただし、社会通念上受領の証明をする必要がないと認められる場合は、この限りでない。

(購入)

第214条　物品管理職員は、購入により物品を取得しようとするときは、執行伺(様式第103号)を作成し、取得の措置をしなければならない。

(生産)

第215条　物品管理職員は、試験、実習等により物品が生産されたときは、物品出納職員に対し、生産品調書(様式第105号)により受入れの通知をしなければならない。

(寄附)

第216条　物品管理職員は、物品の寄附を受けようとするときは、物品寄附調書(様式第106号)を作成し、受納の措置をしなければならない。

(副生及び収得)

第217条　物品管理職員は、物品を副生又は収得したときは、物品出納員に対し、物品取得調書(様式第107号)により受入れの通知をしなければならない。

(借受け)

第218条　物品管理職員は、町において使用するため物品を借り受けようとするときは、執行伺(様式第103号)を作成し、借受けの措置をしなければならない。

(保管)

第219条　物品は、町の施設において常に良好な状態で保管しなければならない。ただし、町の施設において保管することが不適当であると認められる場合その他特別の理由がある場合は、町以外の者の施設において保管することができる。

(所管換え等)

第220条　物品管理職員は、物品を所管換えするときは、物品出納職員に対し、所管換通知書(様式第109号)により払出しの通知をしなければならない。

(分類換え)

第221条　物品管理職員は、第207条第3項の規定により物品の分類換えをするときは、物品出納職員に対し、分類換調書(様式第110号)により分類換えの通知をしなければならない。

(貸付け)

第222条　物品は、貸付けを目的とするもの又は貸し付けても町の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ貸し付けることができない。

(寄託)

第223条　物品管理職員は、第219条第1項ただし書の規定により物品を寄託しようとするときは、物品寄託調書(様式第112号)を作成し、寄託の措置をしなければならない。

(修繕)

第224条　物品管理職員は、物品を修繕しようとするときは、執行伺(様式第103号)を作成し、修繕の措置をしなければならない。

(亡失又は損傷したときの措置)

第225条　物品出納職員又は物品使用職員は、その保管又は使用に係る物品が亡失し、又は損傷したときは、速やかに、物品亡失(損傷)報告書(様式第113号)により物品管理職員に報告しなければならない。

(使用物品取扱職員)

第226条　町長は、本課及び支所課の部局(以下この条及び次条において「課等」という。)ごとに物品の要求、受領、返納、引渡し等の事務を行う職員(以下「使用物品取扱職員」という。)を定めるものとする。ただし、町長が必要がないと認める課等については、この限りでない。

(使用等のための要求)

第227条　物品使用職員(使用物品取扱職員を定めている課等にあっては、当該使用物品取扱職員。第229条において同じ。)は、物品を使用のために要求し、又は物品の修繕を要求するときは、物品管理職員に対し、物品要求書(様式第114号)により要求しなければならない。

(使用等)

第228条　使用物品取扱職員は、物品を使用に付し、又は使用に付していた物品の返戻を受けたときは、次に掲げる事項を明らかにしておかなければならない。

(返納)

第229条　物品使用職員は、使用中の物品で使用の必要がないもの又は使用することができないものがあるときは、物品管理職員に対し、物品返納書(様式第115号)により返納の届出をしなければならない。

(不用の決定)

第230条　物品管理職員は、売払いを目的とする物品以外の物品で、使用の必要がなくなったもののうち所管換え等によっても適切な処理ができないもの又は使用できなくなったものがあるときは、これらの物品について不用の決定をしなければならない。

(売払い)

第231条　物品は、売払いを目的とするもの又は不用の決定をしたものでなければ、売り払うことができない。

(譲与)

第232条　物品管理職員は、物品を譲与しようとするときは、物品譲与調書(様式第118号)を作成し、譲与の措置をしなければならない。

(廃棄)

第233条　物品管理職員は、不用の決定をした物品で次の各号のいずれかに該当するものは、廃棄することができる。

(占有動産)

第234条　占有動産の管理については、別に定めのあるもののほか、この規則の物品の管理その他の事務の手続の例による。

(事務引継)

第235条　会計管理者以外の物品出納職員の交替があったときは、第10条各項の規定を適用する。

(事務引継の報告)

第236条　前条第2項の規定により事務引継を終えたときは、後任者が所属する出納員は、速やかに、引継調書の写しを添えて、その旨を所管する出納員に報告しなければならない。

(備品の標示)

第237条　物品管理職員は、別に定めるところに従い備品に標識を付し、その属すべき分類を明らかにしておかなければならない。ただし、その品質又は形体等により標識を付し難いと認める物品については、この限りでない。

(資金前渡職員の報告)

第238条　資金前渡しを受けた職員は、物品を購入したときは、資金前渡職員物品購入調書(様式第119号)を作成し、物品管理職員を経由して、物品出納職員に報告しなければならない。

(適用除外)

第239条　この節の規定は、次に掲げる債権については、適用しない。

(事務の総括等)

第240条　債権の管理に関する事務は、総務課において総括する。

(履行の請求)

第241条　主務課等の長は、当該課の管理に属する債権が発生し、又は町に帰属したときは、遅滞なく、債務者に対し履行を請求するため必要な手続をとらなければならない。ただし、履行期限の定めのある債権にあっては、当該履行期限前10日までに、その手続をとらなければならない。

(督促手続)

第242条　主務課等の長は、当該課の管理に属する債権について、その全部又は一部が履行期限を経過しても、なお履行されていない場合は、債務者に対して履行の督促の手続をとらなければならない。この場合において、督促状において指定すべき期限は、当該督促状を発する日から10日以内とする。

(強制履行等)

第243条　主務課等の長は、当該課の管理に属する債権で履行期限を経過したものについて、その全部又は一部が前条の規定により督促した後、相当の期間を経過してもなお履行されない場合は、次に掲げる必要な手続をしなければならない。ただし、第251条第1項の規定により徴収停止の措置をとる場合は、第252条第1項の規定により履行期限を延長する場合その他強制履行等をさせることが不適当と認められる場合は、この限りでない。

(債権の申立て)

第244条　主務課等の長は、当該課の管理に属する債権について、次に掲げる理由が生じたことを知った場合において、法令の規定により町が債権者として配当の要求その他債権の申立てをすることができるときは、当該債権を保全するに足る担保が提供されている場合その他当該債権の保全上支障がないと認められる場合を除くほか、遅滞なく、そのための手続をとらなければならない。

(その他の保全措置)

第245条　主務課等の長は、当該課の管理に属する債権を保全するため、法令その他の規定又は契約の定めるところに従い、債務者に対し、担保の提供若しくは保証人の保証を求め、又は必要に応じて増担保若しくは保証人の変更その他担保の変更を求める手続をしなければならない。

(担保の種類)

第246条　主務課等の長は、当該課の管理に属する債権を保全するため担保の提供を求める場合において、法令その他の規定又は契約に別段の定めがないときは、次に掲げるもののうちから担保を提供させなければならない。ただし、当該担保の提供ができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合においては、他の担保を求めることをもって足りる。

(保証人の資格)

第247条　債権を保全するため保証人を立てさせる場合は、次の各号のいずれかに該当する資格を有するものでなければならない。

(担保の保全)

第248条　主務課等の長は、当該課の管理に属する債権について担保が提供されたときは、遅滞なく、当該担保権の設定について登記又は登録その他第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置をとらなければならない。

(履行期限の繰上げ)

第249条　主務課等の長は、当該課の管理に属する債権について、履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは、遅滞なく、履行期限を繰り上げる手続をするとともに、履行の請求をする手続をしなければならない。ただし、第252条第1項各号のいずれかに該当する場合その他特に支障があると認められる場合は、この限りでない。

(相殺)

第250条　主務課等の長は、当該課の管理に属する債権について、法令の規定により、当該債権と相殺することができる町の債務があることを知ったときは、当該債務が当該課の所掌に属する事務又は事業に係るものであるときにあっては、遅滞なく相殺の手続をとり、当該債務が他の課の所掌に属する事務又は事業に係るものであるときにあっては、直ちに、当該主務課等の長に対し相殺要求書(様式第120号)により相殺の手続をとるべきことを要求しなければならない。ただし、相殺することが著しく公益を害するおそれがあるときは、この限りでない。

(徴収停止)

第251条　主務課等の長は、当該課の管理に属する債権について、第242条の措置をとった後、相当の期間を経過してもなお当該債権が完全に履行されない場合において、当該債権について次の各号のいずれかに該当する理由があり、かつ、これを履行させることが著しく困難又は不適当と認められるときは、以後当該債権についての取立てに関する事務を要しないものとして徴収停止の手続をするものとする。

(履行期限の延長)

第252条　主務課等の長は、当該課の管理に属する債権の債務者からの書面による履行延期の申請があり、かつ、当該債権について次の各号のいずれかに該当する場合に限り、その履行期限を延長する特約等の手続をするものとする。この場合においては、当該債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。

(履行期限を延長する期間)

第253条　履行延期の特約等をする場合における当該延期に係る履行期限は、当該債権の履行期限(当該債権の履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該特約等をする日)の翌日から起算して5年以内において定めなければならない。ただし、履行延期の特約をする目的を十分に達することができないときその他特別の事情があるときは、5年を超えて定めることができる。

(履行延期の特約等に係る措置)

第254条　主務課等の長は、当該課の管理に属する債権について履行延期の特約等をしようとする場合は、第246条に定める担保を提供させなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(履行延期の特約等に付する条件)

第255条　履行延期の特約等をする場合において、債務者が次の各号のいずれかに掲げる場合に該当するときは、その延長された履行期限を繰り上げることの条件を付するものとする。

(免除)

第256条　主務課等の長は、第252条の規定により当該課の管理に属する債権の債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約等をした債権について、当初の履行期限(当初の履行期限後に履行延期の特約等をした場合は、最初に履行延期の特約等をした日)から10年を経過した後において、なお債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められるときは、当該債権及びこれに係る延滞違約金その他の徴収金を免除するための手続をとるものとする。

(管理事務の合意)

第257条　次に掲げる場合においては、主務課等の長は、総務課長に合議しなければならない。

(債権に関する報告)

第258条　主務課等の長は、当該課の管理に属する債権について異動があったときは、速やかに、債権異動調書(様式第125号)により、総務課長を経て会計管理者に通知しなければならない。