(趣旨)

第1条　この規則は、神石高原町高齢者生活福祉センター設置及び管理条例(平成16年神石高原町条例第115号。以下「条例」という。)の規定に基づき、神石高原町高齢者生活福祉センター(以下「生活福祉センター」という。)の管理運営について必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者による管理)

第2条　この規則において、条例第8条の規定により生活福祉センターの管理を法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

第3条　居住事業の内容は、次のとおりとする。

(利用申請)

第4条　生活福祉センターの行う事業のうち、居室利用を希望する者は、高齢者生活福祉センター居室利用申請書(様式第1号)を民生委員の意見を付して、町長に提出しなければならない。

(申請の決定及び通知)

第5条　町長は、前条の利用申請書を受けたときは、当該申請者について必要性を審査し、可否について決定し、その旨を申請者に利用決定通知書(様式第2号)により通知しなければならない。

(登録並びに利用の拒否及び取消し)

第6条　町長は、前条の規定により利用の決定通知をしたときは、利用対象者名簿に登録するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは利用を拒否し、又は取り消すことができる。

(収入申告)

第7条　居室利用者は、前年中の収入について毎年6月末日までに(新たに入居する者にあっては、入居後直ちに)、収入申告書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(利用料の決定)

第8条　町長は、前条の収入申告書に基づいて、利用料を決定するものとする。

(届出の義務)

第9条　居室利用申請者は、第5条の決定通知を受けた日から5日以内に誓約書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。また、次に該当するときは、申出書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(利用料の減免)

第10条　条例第7条の規定により利用料の額の減免をする場合は、次に該当する者が利用する場合とする。

(保健衛生)

第11条　管理受託者は、生活福祉センターに勤務する職員の健康診断を毎年1回以上実施しなければならない。

(非常災害)

第12条　生活福祉センターには、非常災害に必要な設備を設けるとともに具体的な年間計画を樹立して、不断の注意と訓練を実施しなければならない。

(帳簿)

第13条　生活福祉センターには、第3条に定める事業を実施するために必要な諸帳簿を整備しなければならない。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、生活福祉センターの管理運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。